【第9回】家族信託の注意点!契約後に後悔しないための10のチェックポイント

query_builder 2025/07/13
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※この記事は【家族信託シリーズ 全10回】の第9回です。
今回は「家族信託を契約してから“こんなはずじゃなかった…”と後悔しないための10の重要ポイント」を、具体例とともにご紹介します。





はじめに|「家族信託は万能」ではない!

家族信託はたしかに便利な制度です。
しかし、準備不足や誤解があると、あとから大きなトラブルを招くこともあります。

以下のチェックポイントを読みながら、**自分たちの信託設計が本当に大丈夫か?**を見直してみてください。




1. 契約の目的があいまいではないか?


「とりあえず作っておけば安心」では失敗します。
信託はあくまで目的に応じて内容をカスタマイズする制度です。

▶ 目的例:

  • 親の老後資金を確保したい

  • 相続トラブルを避けたい

  • 認知症リスクに備えたい

これらの目的が曖昧だと、必要な条項が抜けてしまい、運用がうまくいかなくなります。




2. 売却・管理などの権限が明記されているか?


家族信託では、受託者(子どもなど)が行う行為の範囲を、
契約書に明記する必要があります。

▶ 記載例(あれば安心):

  • 「信託不動産を売却・賃貸できる」

  • 「必要に応じて建て替え・リフォームが可能」

これが書かれていないと、売却手続きで司法書士や不動産会社に断られるケースも。




3. 税金の知識が不十分ではないか?


信託財産は「所有権が移っても、課税対象は変わらない」ケースが多く、
相続税・贈与税・譲渡所得税などの扱いを理解しておく必要があります。

▶ 詳しくは第6回の記事をご参照ください:
🔗 【第6回】家族信託の税金はどうなる?相続税・贈与税・固定資産税の基本知識




4. 登記が信託名義に変更されているか?


契約書を作っても、登記(不動産名義)が変更されていなければ意味がありません。
売却や管理の実務で「名義が親のまま」では手続きが進みません。

▶ 必ず「受託者○○○○ 信託口」という名義に変更しましょう。




5. 家族全体の合意があるか?


家族信託は、当事者(委託者・受託者)だけで進めることも可能ですが、
他の兄弟姉妹の理解がないと、後々のトラブルになることがあります。

▶ 家族会議を開き、経緯・目的・今後の流れを丁寧に説明しましょう。




6. 信託口口座を開設しているか?


信託財産の中に現金や不動産収入がある場合は、
必ず「信託口口座」を開設する必要があります。

詳しくは第7回をご参照ください:
🔗 【第7回】信託口口座って何?家族信託に必要な銀行手続きの基本




7. 医療や介護の方針が含まれているか?


家族信託は財産管理の仕組みですが、将来の介護費用・施設費用の扱いも重要です。

▶ 信託契約書には「使途」を具体的に書いておくと安心です。
例:老人ホーム費用、訪問介護、入院費など。




8. 成年後見制度との併用を検討したか?


信託だけでは対応できないケース(身上監護など)もあるため、
成年後見制度との併用を検討するのも選択肢です。

▶ 比較は第2回の記事をご参照ください:
🔗 【第2回】家族信託と遺言・成年後見制度の違いとは?




9. 財産目録・台帳をつけているか?


受託者には「信託財産の管理状況を明らかにする義務」があります。
そのため、通帳コピー・明細・領収書などの記録保存(エビデンス)が重要です。




10. 信託終了後の引き継ぎ方法を定めているか?


家族信託は「財産の承継方法」を契約で決めておくことで、相続時のトラブルを防げます。
これを定めないと、結局相続争いになるリスクも。

▶ 例:「本人死亡後は長男に帰属する」などの記載が必要。




11. よくある質問(Q&A)


Q. 受託者は何でも自由に決められるの?
A. いいえ。受託者は、信託契約の内容に従ってしか財産を管理・処分できません。
勝手に使った場合、他の相続人から法的責任を問われることもあります。





Q. 信託財産に現金は含められますか?
A. 含められます。現金・預金・不動産・有価証券なども信託財産にできます。
ただし、金融機関によっては対応に差があるため事前確認が必須です。





Q. 途中で契約内容は変更できますか?
A. 一部可能です。受託者・委託者・受益者の同意があれば内容の変更も可能ですが、
信託終了後の帰属権利者など、変更が難しい部分もあるため要注意です。




12. 失敗しないために、プロのサポートを


信託契約をつくる段階では「うまくいくだろう」と思っても、
実際に売却・管理・介護・相続の場面になると、「契約書に書いていない」ことが原因でトラブルになる例は非常に多いです。




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  • ✅ 「契約前の事前チェック」だけの相談もOK

「契約を進める前に、失敗しないポイントを押さえておきたい」
そんな段階でも、お気軽にご相談ください。




13. シリーズ内部リンクまとめ

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