※この記事は【家族信託シリーズ 全10回】の第9回です。
今回は「家族信託を契約してから“こんなはずじゃなかった…”と後悔しないための10の重要ポイント」を、具体例とともにご紹介します。
はじめに|「家族信託は万能」ではない!
家族信託はたしかに便利な制度です。
しかし、準備不足や誤解があると、あとから大きなトラブルを招くこともあります。
以下のチェックポイントを読みながら、**自分たちの信託設計が本当に大丈夫か?**を見直してみてください。
1. 契約の目的があいまいではないか?
「とりあえず作っておけば安心」では失敗します。
信託はあくまで目的に応じて内容をカスタマイズする制度です。
▶ 目的例:
親の老後資金を確保したい
相続トラブルを避けたい
認知症リスクに備えたい
これらの目的が曖昧だと、必要な条項が抜けてしまい、運用がうまくいかなくなります。
2. 売却・管理などの権限が明記されているか?
家族信託では、受託者(子どもなど)が行う行為の範囲を、
契約書に明記する必要があります。
▶ 記載例(あれば安心):
「信託不動産を売却・賃貸できる」
「必要に応じて建て替え・リフォームが可能」
これが書かれていないと、売却手続きで司法書士や不動産会社に断られるケースも。
3. 税金の知識が不十分ではないか?
信託財産は「所有権が移っても、課税対象は変わらない」ケースが多く、
相続税・贈与税・譲渡所得税などの扱いを理解しておく必要があります。
▶ 詳しくは第6回の記事をご参照ください:
🔗 【第6回】家族信託の税金はどうなる?相続税・贈与税・固定資産税の基本知識
4. 登記が信託名義に変更されているか?
契約書を作っても、登記(不動産名義)が変更されていなければ意味がありません。
売却や管理の実務で「名義が親のまま」では手続きが進みません。
▶ 必ず「受託者○○○○ 信託口」という名義に変更しましょう。
5. 家族全体の合意があるか?
家族信託は、当事者(委託者・受託者)だけで進めることも可能ですが、
他の兄弟姉妹の理解がないと、後々のトラブルになることがあります。
▶ 家族会議を開き、経緯・目的・今後の流れを丁寧に説明しましょう。
6. 信託口口座を開設しているか?
7. 医療や介護の方針が含まれているか?
家族信託は財産管理の仕組みですが、将来の介護費用・施設費用の扱いも重要です。
▶ 信託契約書には「使途」を具体的に書いておくと安心です。
例:老人ホーム費用、訪問介護、入院費など。
8. 成年後見制度との併用を検討したか?
9. 財産目録・台帳をつけているか?
受託者には「信託財産の管理状況を明らかにする義務」があります。
そのため、通帳コピー・明細・領収書などの記録保存(エビデンス)が重要です。
10. 信託終了後の引き継ぎ方法を定めているか?
家族信託は「財産の承継方法」を契約で決めておくことで、相続時のトラブルを防げます。
これを定めないと、結局相続争いになるリスクも。
▶ 例:「本人死亡後は長男に帰属する」などの記載が必要。
11. よくある質問(Q&A)
Q. 受託者は何でも自由に決められるの?
A. いいえ。受託者は、信託契約の内容に従ってしか財産を管理・処分できません。
勝手に使った場合、他の相続人から法的責任を問われることもあります。
Q. 信託財産に現金は含められますか?
A. 含められます。現金・預金・不動産・有価証券なども信託財産にできます。
ただし、金融機関によっては対応に差があるため事前確認が必須です。
Q. 途中で契約内容は変更できますか?
A. 一部可能です。受託者・委託者・受益者の同意があれば内容の変更も可能ですが、
信託終了後の帰属権利者など、変更が難しい部分もあるため要注意です。
12. 失敗しないために、プロのサポートを
信託契約をつくる段階では「うまくいくだろう」と思っても、
実際に売却・管理・介護・相続の場面になると、「契約書に書いていない」ことが原因でトラブルになる例は非常に多いです。
なぜ「ハウスドゥ蒲生駅前店」に相談すべきか?
ハウスドゥ蒲生駅前店では、
✅ 不動産売却と信託実務の両面を熟知したスタッフが対応
✅ 地元・越谷市を中心に信託売却や相続不動産の豊富な実績
✅ 提携の司法書士・税理士との連携によるワンストップ対応
✅ 「契約前の事前チェック」だけの相談もOK
「契約を進める前に、失敗しないポイントを押さえておきたい」
そんな段階でも、お気軽にご相談ください。
13. シリーズ内部リンクまとめ
📩 家族信託に関する無料相談はこちらから!
「信託契約って本当に必要?」
「うちの場合、どんな形がベストなのか知りたい」
そう感じたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
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