【第5回】失敗しない家族信託契約！知っておきたい作成の流れと費用 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

家族信託は法律に基づく「契約」です。以下のような流れで進めます。

まずは、「何のために家族信託を使うのか？」を明確にすることが大切です。

たとえば…

• 親が認知症になる前に財産管理を任せたい
  

• 空き家になる実家を将来売却したい
  

• 子どもに生活費を定期的に渡したい
  

• 特定の子どもにだけ財産を託したい
  

目的によって、信託契約の中身が大きく変わります。

この3つの役割はとても大切です。

よくある信託対象は以下のようなものです。

• 実家などの不動産
  

• 銀行預金
  

• 株式・有価証券
  

• 賃貸アパート・駐車場などの収益物件
  

※信託財産には登記（不動産）や名義変更（口座）などの手続きが必要になります。

契約書は自作も不可能ではありませんが、内容に不備があると無効になるリスクがあるため、司法書士・弁護士・行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

不動産の場合は、登記簿に「信託の内容」を記載します（信託登記）。
預金などの管理も、金融機関に届け出をして受託者の名義へ変更します。

信託契約は一度作って終わりではありません。受託者は信託財産を管理・運用し、定期的に収支記録を残す義務があります。

「信託ってお金がかかりそう…」と思われがちですが、実際の費用は契約内容や対象財産によって異なります。以下におおよその相場をご紹介します。

※財産の種類や契約の複雑さに応じて変動します。

例）評価額2,000万円の実家を信託する場合
→ 登録免許税：約8万円＋司法書士報酬：約7万円 → 計約15万円

• 印紙代（契約書）：約2,000円〜
  

• 謄本取得費、交通費などの実費：数千円〜
  

• 公証人費用（任意後見などとの併用時）：約3万円〜
  

不動産を含む家族信託契約を専門家に依頼した場合の総額：20万円〜50万円程度が一般的です。

家族信託は便利な制度ですが、設計ミスや情報不足によるトラブルも少なくありません。以下の3点を押さえておきましょう。

❗ポイント①：信頼できる受託者を選ぶ

受託者は、契約通りに財産を管理・処分する「実行者」です。
性格・誠実さ・金銭感覚など、総合的に信頼できる人物であることが大前提です。

❗ポイント②：契約書は必ず専門家に作ってもらう

自作契約書は、不備があった場合に無効になる可能性が高く危険です。
登記が絡む場合は、必ず司法書士か弁護士に相談しましょう。

❗ポイント③：家族との合意・説明をしっかりと

特定の人にだけ財産管理を託すことに、他の家族が納得していないとトラブルのもとになります。
契約内容を家族全体で共有し、透明性を持たせることが安心の鍵です。

家族信託は単なる「制度」ではなく、親の想いを受け取った子どもが、
家族の未来を守るために動くための“契約”です。

・認知症対策として
・実家の維持管理として
・事業承継の準備として
・相続トラブルの回避策として

さまざまな場面で有効に活用できます。

✅あなたは大丈夫？家族信託「検討のサイン」

• □ 親が高齢で、認知症の兆しがある
  

• □ 実家をどうするか話し合っていない
  

• □ 子どもに障がいや金銭面の不安がある
  

• □ 自営業や不動産経営をしている
  

• □ 遺言だけでは不安だと感じている
  

1つでもチェックがあれば、ぜひ早めに家族信託の相談をおすすめします。

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