【第2回】家族信託と遺言・成年後見制度の違いとは？どれを選ぶべきかを徹底比較 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

まずは、3つの制度をざっくり比較した表をご覧ください。

前回（第1回）で解説したとおり、家族信託は以下のような仕組みです。

財産を持っている人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に管理を任せ、自分や他の家族（受益者）のために財産を使ってもらう制度。

✅ポイント

• 生前からスタートできる
  

• 認知症になっても財産凍結を防げる
  

• 死後の財産の承継方法も柔軟に決められる
  

遺言は、「自分が亡くなった後、財産をどう分けてほしいか」を伝える文書です。

遺言の種類

　1.自筆証書遺言：自分で手書きで作る遺言（法務局で保管可能）

　2.公正証書遺言：公証人が作成。最も安全で法的にも確実。

• 自分の意志を明確に残せる
  

• 相続トラブルを防ぐ
  

• 公正証書なら信頼性が高い
  

• 生前の財産管理はできない
  

• 認知症になると作れない
  

• 書き方を間違えると無効になる可能性あり
  

成年後見制度は、認知症や障がいなどで判断能力がなくなった人の代わりに、家庭裁判所が選んだ「後見人」が生活や財産をサポートする制度です。

• 判断能力がない人でも法律的なサポートを受けられる
  

• 家族が後見人になれる（任意後見の場合）
  

• 不正を防ぐため、家庭裁判所が監督する
  

• 家庭裁判所の手続きが煩雑
  

• 報酬がかかる（月1～2万円のケースも）
  

• いったん開始すると、途中でやめられない
  

• 本人の意思が尊重されづらい
  

Aさん（65歳）はこう考えています：

「将来、私が認知症になっても、息子に財産管理を任せて生活に困らないようにしたい」

→ 事前に準備するなら「家族信託」が最適！

Bさん（70歳）はこう考えています：

「遺産を兄弟平等に分けてほしい。でも家だけは長男に相続させたい」

→ 分け方の希望を残すなら「遺言」がベスト！

Cさん（40代）はこう考えています：

「母が認知症で、口座からお金を下ろせず困っている…」

→ すでに認知症なら「成年後見制度」が必要！

📌 家族信託が向いている人

• 認知症になる前に準備したい
  

• 信頼できる家族がいる
  

• 不動産や預金を管理してほしい
  

• 柔軟に財産を残したい（「妻→子ども」など複数段階で）
  

📌 遺言が向いている人

• 誰に何を相続させるか決めておきたい
  

• 相続トラブルを防ぎたい
  

• 自分の気持ちをしっかり伝えたい
  

📌 成年後見制度が向いている人

• すでに認知症などで判断ができない
  

• 公的な監督のもとで財産を管理したい
  

• 遺言や家族信託を使うタイミングを逃してしまった
  

実は、これらの制度は「どれか一つ」だけでなく、目的に応じて組み合わせるのがベストです。

例：こんな組み合わせが有効

• 家族信託＋遺言
  　→ 生前は信託で財産管理、死後の財産分けは遺言で明確に
  
  

• 任意後見＋家族信託
  　→ 判断能力が低下した後のサポートを後見で補完
  

📝信頼できる専門家に相談するのが安心！

• 弁護士・司法書士・行政書士・税理士などが制度設計をサポート
  

• とくに不動産を含む信託契約は登記が必要なので、専門知識が欠かせません
  

家族の将来を守るには、「まだ元気なうちに」「自分の意思で」準備することが大切です。

そのためには、自分の状況や希望に合った制度を選び、“備えあれば憂いなし”の状態をつくることがポイントです。

次回予告

👉【第3回】認知症になる前に！家族信託が必要な5つのケースとそのリスク

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