【第1回】家族信託とは？相続や認知症対策に有効な理由をわかりやすく解説！ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

💡簡単に言うと…

「信頼できる家族に財産を託して、決めたルール通りに管理・運用してもらう仕組み」です。

• 財産を持っている人 → 委託者（いたくしゃ）
  

• 財産を託されて管理する人 → 受託者（じゅたくしゃ）
  

• 財産から利益を受け取る人 → 受益者（じゅえきしゃ）
  

この3者の関係で成り立ちます。

📚たとえばこんな家族

• お父さん（75歳）…持ち家や預金を持っている
  

• 長男（45歳）…しっかり者で近くに住んでいる
  

• 次男（42歳）…遠方に住んでいて交流が少ない
  

お父さんは、「これから認知症になったら、家やお金のことを長男に任せたい。でも、利益は自分の生活費に使ってもらいたい」と考えました。

そこで作ったのが「家族信託」の契約。

• 委託者：お父さん
  

• 受託者：長男
  

• 受益者：お父さん
  

これにより、お父さんの持つ家や預金を長男が管理することができ、お父さんは安心して生活を続けられるのです。

日本では、認知症になると銀行口座が凍結されたり、不動産の売却ができなくなります。

でも、家族信託をしておけば、たとえ認知症になっても受託者（たとえば長男）が財産を管理し続けられるので、困ることが減ります。

遺言では「一度限りの相続」しかできませんが、家族信託では「自分が亡くなった後→妻→その後子どもへ」のように、数代にわたる継承ルールも作ることが可能です。

成年後見制度のように裁判所の管理が不要。家族だけで自由に決められ、費用や手間も軽減できます。

事例：80代の母と同居する娘の場合

母が軽度の認知症を患っており、今後の進行を見越して娘に財産管理を任せる信託契約を結ぶ。

→これにより、娘は母の生活費用や施設入所費用を母の預金から出すことが可能に。

事例：実家が空き家になりそうな場合

親が施設に入り、実家が空き家に。売るか貸すかを子どもが判断できるように、事前に信託契約。

→売却や賃貸の判断がスムーズになり、固定資産税なども適切に処理できる。

事例：知的障害のある息子に財産を残したい父

父は、自分が亡くなった後に息子の生活費が心配。兄を受託者にして、兄が弟の生活を金銭面で支援できる仕組みを作る。

→公的支援と信託で、長期的な生活の安定が図れる。

⚠️注意点

• 契約書は専門知識が必要（弁護士・司法書士等に相談を）
  

• 家族間での信頼関係が重要（不仲だと逆効果）
  

• 不動産の登記変更などに費用がかかる（10～30万円程度）
  

📌 70代男性（埼玉県越谷市）
「不動産を3つ持っていて、妻と子どもにどう残すか悩んでいました。家族信託で“誰が管理し、誰が受け取るか”を決められて、今はスッキリしました。」

📌 60代女性（草加市）
「将来、認知症になった時のことを考えて、娘に信託しました。親子でじっくり話し合えたことが、何よりの安心です。」

家族信託は、「家族で話し合い、未来を決める」ためのとてもよい制度です。

• 認知症になっても困らない
  

• 不動産やお金をスムーズに管理できる
  

• 家族間のトラブルを未然に防ぐ
  

こうした効果があるからこそ、40代～70代の方々には、早めに準備していただきたいテーマです。

次回予告

👉【第2回】家族信託と遺言・成年後見制度の違いとは？どれを選ぶべきかを徹底比較