【第3回】認知症になる前に！家族信託が必要な5つのケースとそのリスク | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

📘 具体例

埼玉県に住む75歳の女性が、1人で暮らしており、毎月の生活費や通帳の管理もなんとか自分でしている状態。娘は離れて暮らしていて、「何かあったらどうしよう」と不安に。

✅家族信託を使うと？

母を委託者・受益者、娘を受託者とする契約を結べば、娘が母の財産を管理・支出できるようになります。万一母が認知症になっても、凍結されず支払い可能。

⚠️使わないとどうなる？

母が認知症を発症すると、預金口座の凍結や、不動産売却ができなくなるおそれあり。成年後見制度を使うしかなくなり、裁判所の手続きや監督が必要に。

📘 具体例

80歳の父親が施設に入居し、実家が空き家になった。息子が売却を考えているが、名義は父のまま。父は少し物忘れが進んできていて、契約書の意味もよく理解できない様子。

✅家族信託を使うと？

事前に、父を委託者、息子を受託者とすることで、父が元気なうちに売却権限を息子に与えることができる。不動産登記も可能。

⚠️使わないとどうなる？

父が認知症と診断されると、実家は売却不可に。固定資産税だけが毎年かかり、維持管理費も重荷に。空き家のまま放置＝「負動産」になる危険も。

📘 具体例

60代の母親が、知的障がいのある息子と2人暮らし。母が亡くなった後、息子の生活が不安。兄妹に財産管理を任せたいが、どう分ければいいのか悩んでいる。

✅家族信託を使うと？

母を委託者、兄を受託者、息子を受益者とする信託契約を結べば、兄が息子の生活費の管理や支出を担える仕組みが完成。成年後見より柔軟で実用的。

⚠️使わないとどうなる？

遺言だけでは十分な管理ができず、兄が財産を自由に使えないことも。成年後見制度では細かい支出も裁判所の許可が必要になるため、日常生活の柔軟な支援が難しくなる。

📘 具体例

70代の父が地元で不動産管理業をしており、賃貸アパートや駐車場を複数所有。息子が事業を手伝っているが、名義はすべて父のまま。父が体調を崩したとき、契約更新や資金の移動がストップしそうで心配。

✅家族信託を使うと？

父を委託者、息子を受託者とし、賃貸管理業務の権限を息子に移す契約を結ぶことで、入居者との契約、修繕対応、銀行取引などをスムーズに継続できる。

⚠️使わないとどうなる？

父が認知症や急病で判断能力を失った場合、賃貸契約や家賃の入出金ができなくなる可能性。事業継続に大きな支障が出て、入居者対応のトラブルにもつながる。

📘 具体例

母親と同居する長女が熱心に介護しているが、離れて暮らす長男とはほぼ絶縁状態。母は「自分の死後、財産のことで揉めないか心配…」と不安を抱えている。

✅家族信託を使うと？

母を委託者・受益者、長女を受託者にすることで、長女に財産管理を任せつつ、他の相続人の介入を最小限にできる。また、受益者を母自身にすることで、長女が勝手に使うことも防げる。

⚠️使わないとどうなる？

遺言だけだと、「無効だ」「おかしい」とトラブルになる可能性がある。成年後見制度では、兄妹で後見人を争う可能性や、信頼できない第三者が後見人になるリスクも。

5つのケースを見てきましたが、共通するキーワードは…

👉 「判断能力があるうちにしか家族信託は使えない」

という点です。

🧾家族信託が必要な5つの典型パターン（おさらい）

以下に1つでも当てはまったら、家族信託の検討をおすすめします。

• □ 高齢の親が一人暮らしをしている
  

• □ 実家をどうするか話し合ったことがない
  

• □ 親名義の不動産がある
  

• □ 相続人どうしの関係がよくない
  

• □ 子どもに障がいや病気がある
  

• □ 家族で事業や不動産を経営している
  

• □ 成年後見制度に抵抗がある
  

• □ 認知症が身近な問題だと感じている
  

相続や老後の準備は「また今度」「まだ早い」で先延ばしされがちですが、判断能力を失ってからでは、もう家族信託は使えません。

大切な財産を守るために、信頼できる家族と話し合い、早めの一歩を踏み出すことが最良の対策です。

次回予告

👉【第4回】実家の相続トラブルを防ぐ！不動産に活用できる家族信託の仕組み

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