【第6回】家族信託の税金はどうなる？相続税・贈与税・固定資産税の基本知識 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

家族信託における税金は、主に以下の3つのタイミングで発生する可能性があります。

それぞれのケースについて、順番にわかりやすく見ていきましょう。

基本的に、委託者＝受益者（＝親が自分の財産を自分のために預ける）という構図であれば、贈与税はかかりません。

たとえば…

例：母が自宅不動産を息子に託す → 母が自宅に住み続け、母が利益を得る（受益者）

この場合、形式的には名義が息子（受託者）に変わりますが、母の利益のために使われるため、贈与には該当しません。

⚠️注意：受益者が別の人の場合は課税の可能性

もし「父の財産を、子どもAが管理し、子どもBが受益者（利益を得る人）」というような場合、
贈与税がかかる可能性が高くなります。

不動産を信託に入れる場合、法務局で「信託登記」を行います。
このときかかる税金が「登録免許税」です。

• 計算式：不動産の固定資産税評価額 × 0.4%
  

• 例：評価額2,000万円の不動産 → 2,000万円 × 0.4% = 8万円
  

名義が形式的に子どもに移るため、「不動産取得税がかかるのでは？」と心配されますが、
家族信託による移転は無償・目的限定の移転とみなされ、原則として非課税扱いになります（都道府県の判断により対応が異なるケースあり）。

家族信託中に得られる利益（たとえば賃料収入など）は、原則として受益者の所得となります。

たとえば…

• アパートを信託に入れ、子どもが管理（受託者）、父が利益を得る（受益者）
  

• → 家賃収入は父の所得として課税される（確定申告が必要）
  

よくある誤解：

「受託者（子ども）の通帳に家賃収入が入るから、子どもに課税される？」

→答え：NO！

税務上は「誰のために管理しているか」が重要です。
受託者の通帳に入っていても、受益者のためであれば、受益者の所得として扱われます。

信託した不動産の固定資産税は、通常「受託者（名義人）」に納付書が届きます。

ただし、税負担は契約で「受益者が支払う」ことも可能です。

信託が終了するタイミングには、次のようなケースがあります。

• 委託者（親）が亡くなったとき
  

• 受益者が変わるとき
  

• 契約期間満了
  

このときに関係するのが「相続税」です。

家族信託においても、**最終的に財産を取得した人（帰属権利者）**が相続税の課税対象になります。

たとえば…

• 親（委託者・受益者）死亡 → 子どもAが不動産を取得
  → 子どもAが相続税の納税義務者
  

このように、家族信託をしても相続税が“免除”されることはありません。
あくまで、「誰にどれだけの財産が渡るか」で相続税の計算は行われます。

家族信託の内容によっては、税務署に対して贈与税・相続税の申告や照会が必要となる場合があります。
とくに、不動産が絡むケースは、事前に税理士等に相談しておくことが安心です。

家族信託は**節税ではなく、「財産管理の仕組み」**として活用することが大切です。

Q. 家族信託と相続税対策は関係ないのですか？
A. 直接的な節税効果はありません。ただし、遺産分割トラブルを防ぐことで、結果的に相続手続きがスムーズになり、費用面でも合理的になる可能性はあります。

Q. 固定資産税は誰が払うべきですか？
A. 原則は登記上の名義人（受託者）に請求されます。ただし、契約内容で受益者が実質負担するように定めることも可能です。

Q. 税務署に届け出は必要？
A. 信託の内容によっては税務署への申告・照会が必要なケースもあるため、税理士などの専門家への相談がベストです。

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🔗 【第1回】そもそも家族信託とは？相続・認知症対策に役立つ新しい仕組み

🔗 【第2回】家族信託と遺言・成年後見制度の違いとは？どれを選ぶべきかを徹底比較

🔗 【第3回】認知症になる前に！家族信託が必要な5つのケースとそのリスク

🔗 【第4回】実家の相続トラブルを防ぐ！不動産に活用できる家族信託の仕組み

🔗 【第5回】失敗しない家族信託契約！知っておきたい作成の流れと費用

🔜 次回：【第7回】信託口口座って何？家族信託に必要な銀行手続きの基本

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