【第8回】家族信託を活用した不動産売却の実務とトラブル対策 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

実家や空き家など、親名義の不動産を「信託財産」として登録しておくと、
その管理・売却権限は受託者（信頼できる家族）に移ります。

通常、不動産の売却には「名義人の意思確認」が必要ですが、
家族信託により名義が「受託者」に変わることで、親の判断能力がなくなっても手続きが可能になります。

　1.親（委託者）が元気なうちに、信託契約を締結

　2.実家を信託財産として、登記を「子ども（受託者）信託口」に変更

　3.将来的に売却が必要になったとき、受託者が不動産会社と契約

　4.売却代金は、信託口口座に入金され、信託契約に従って使う

• 親が住んでいた実家
  

• 認知症リスクがある空き家
  

• 相続予定だが使い道がないアパートや貸家
  

信託契約に「受託者が売却できる」という記載がなければ、
不動産会社や司法書士は手続きを進めることができません。

▶ 契約書には、以下のような文言があると安心：

「受託者は、信託財産である不動産を売却・賃貸・管理する一切の権限を有する」

→ 契約書の内容が曖昧だったり、登記変更をしていなかったため、
「法的に誰が売主か」が明確にならず、売却がストップするケースがあります。

▶ 司法書士のサポートを受けて「公正証書＋登記」で準備することが重要。

→ 受託者が1人だけで売却を進めようとしたとき、
他の兄弟が「知らなかった」「勝手に売った」と反発することがあります。

▶ 契約時に「家族全員で話し合い、合意形成」を行うことが重要です。
また、受益者を兄弟全員にしておく方法も有効です。

→ 売却代金が信託口口座に入った後、誰がどう使うかでトラブルが起きやすいです。

▶ 信託契約に、代金の使途（例：老人ホーム費用、医療費、分配方法など）を明記しましょう。

Q. 売却代金は子ども（受託者）のものになるのですか？
A. いいえ。売却代金は、信託財産の一部として管理されます。
信託契約に基づいて、親の生活費や医療費、または最終的に相続人へ分配されます。

Q. 信託財産の不動産を売ったら、税金はかかりますか？
A. はい。売却益が出れば譲渡所得税がかかります。
ただし、信託契約の内容や受益者の属性によって、税務上の扱いが変わるため、税理士と連携して進めることを強く推奨します。

Q. まだ売却予定はないのですが、家族信託しておいた方がいいですか？
A. はい。将来的な売却の可能性が少しでもあるなら、判断能力のあるうちに家族信託契約を結んでおくことをおすすめします。
実際、「認知症が進行してからでは、信託契約を結べない」ことが多いです。

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🔗 【第7回】信託口口座って何？銀行手続きの基本
🔜 次回：【第9回】家族信託の注意点！契約後に後悔しないための10のチェックポイント

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