【第3回】相続人がいない？わからない？戸籍の調べ方と“相続人不存在”の対処法 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

相続人とは、亡くなった人の財産を受け取る権利がある人（法定相続人）です。順位は以下の通り。

▽ 法定相続人の優先順位

• 配偶者（常に相続人）＋子ども（第1順位）
  

• 子どもがいない場合：配偶者＋直系尊属（父母など：第2順位）
  

• それもいない場合：配偶者＋兄弟姉妹（第3順位）
  

• 上記すべてがいない：相続人がいない＝“相続人不存在”

配偶者と子どもがいなければ、直系尊属が、さらにいなければ兄弟姉妹が相続人になります。

現代では以下のような理由で、相続人がすぐには分からないケースも増えています。

• 独身で子どももおらず、親や兄弟もすでに亡くなっている
  

• 離婚・再婚・養子縁組など家族構成が複雑
  

• 長年連絡を取っていない親族がいる
  

• 認知していない非嫡出子が存在している可能性がある
  

• 相続放棄されたあと、次順位が不明
  

こうしたときは、「戸籍」を確認して相続人を正しく把握する必要があります。

戸籍は家族のつながりを証明する大事な書類です。相続人調査に必要な「戸籍謄本」や「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」は以下の通りです 。

相続手続きを進めるには、「被相続人（亡くなった人）」の戸籍をすべて取り寄せて、相続人を確定させる必要があります。

• 出生から死亡までのすべての戸籍が必要
  

• 本籍地の市区町村で取得する
  

• 郵送でも可能だが時間がかかる
  

• 請求書
  

• 請求者の本人確認書類（免許証など）
  

• 手数料（1通あたり450円程度）
  

• 返信用封筒（切手付き）
  

1.最新の戸籍（死亡の記載があるもの）

2.その前の戸籍（転籍していれば複数）

3.出生時までさかのぼる

場合によっては昭和・大正時代の戸籍が必要で、読み取りにくい「手書きの旧漢字」も登場します。

戸籍からは次のような情報を読み取ります。

• 子ども（実子・養子・非嫡出子）の有無
  

• 配偶者（婚姻の有無）
  

• 父母・兄弟姉妹の生死
  

• 認知の事実（婚外子の相続権）
  

注意すべき点は、「養子縁組」や「認知」の有無です。
たとえば…

例：内縁の妻と30年暮らしたが、籍は入れていない → 配偶者ではないので相続権なし

例：婚外子を認知していれば相続権あり → 認知がなければ原則相続権なし

戸籍の収集と調査は意外と手間がかかります。プロに頼むと安心・スムーズです。

✨主なメリット

• 何通も戸籍を取り寄せる労力 → 弁護士や司法書士に任せられる

• 戸籍が消失している場合の対応も可能（滅失証明など）

• 代襲相続や婚外子など、見落としがちな相続関係もチェック

• 戸籍以外の財産調査や相続の流れまで一貫支援

💵 費用の目安

• 行政書士：3万～8万円

• 司法書士：5万～10万円（登記含むケースもあり）

• 弁護士：10万円～（調停対応など含む）

相続人が本当に誰もいない場合、「相続人不存在（ふそんざい）」として法的な手続きを行います。

▽ まず家庭裁判所に申立て

不動産や預金などの管理をするために、「相続財産管理人（そうぞくざいさんかんりにん）」の選任申立てを行います。

管理人には弁護士や司法書士が選ばれることが多く、遺産の管理・清算・債務の整理などを行います。

▽ 一定期間後、国庫へ帰属

公告期間を経ても相続人が現れない場合、遺産はすべて国のもの（国庫）になります。

ただし、特別な関係性のある人が「特別縁故者」として財産を請求できる可能性もあります。

▽ 特別縁故者とは？

• 内縁の配偶者
  

• 長年介護をしていた人
  

• 被相続人の事業に長く関わっていた人 など
  

空き家の近隣住民が「誰が相続するのか分からない」と行政に相談。
結果、相続人不存在とされて管理人が選任されたが、すでに老朽化が進み、解体費用だけで200万円以上に。

独身の叔父が亡くなり、遺産の分け方が不明。
戸籍をたどっても、兄弟姉妹の子（甥・姪）まで調査が必要になり、全員の協議がまとまるまで半年以上かかった。

亡くなった父が、実は若い頃に養子縁組していた事実が、古い戸籍を調べて初めて判明。
想定していた相続人と違う人が登場し、やり直しになった。

相続人が「いない」「わからない」状態は、財産を放置してしまうリスクがあります。
特に不動産の場合、名義変更をせずに放置すると、老朽化や固定資産税の負担がのしかかってきます。

✅ 今からできる備え

• 家系図や家族構成をまとめておく
  

• 自分の戸籍を見て、気になる点があれば専門家に相談
  

• 相続人がいない人は「遺言書」で寄付や譲渡先を決めておく
  

「相続人が誰か分からない」
「空き家をどうすればいい？」
「名義変更が面倒…」

そうした悩みに、地域密着の不動産専門家が丁寧にサポートします。

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