【第2回】「争族」になる前に！遺産分割の基本とトラブル回避法 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていませんか？
実は、家庭裁判所で起きている遺産トラブル（遺産分割調停）の約75％は、相続財産5,000万円以下の家庭です。

つまり、財産の多い・少ないに関係なくトラブルは起きるということ。
これが「争族（そうぞく）」と呼ばれる悲しい現実です。

代表的な争族トラブル

• 長男が家を相続して当然と考える vs 他の兄弟が納得できない
  

• 親の介護をした子と、何もしなかった子の間で対立
  

• 遺言書がなくて“言った言わない”の争いに
  

• 相続人の1人が音信不通で手続きが進まない
  

こうしたトラブルは、「遺産分割」がスムーズに行えなかったときに発生します。

遺産分割とは、亡くなった人（被相続人）の財産を、相続人同士で分け合うことです。

財産の種類はさまざま。現金・預金・土地・建物・株・車・骨とう品など、価値も流動性も異なります。

💡遺産分割が必要になるケースとは？

• 遺言書がない
  

• 遺言書はあるが一部の財産しか記載されていない
  

• 法定相続分ではなく話し合って決めたい
  

• 特定の相続人だけに集中してしまっている
  

民法では、もし遺言がない場合の“分け方の基本ルール”を定めています。これが「法定相続分」です。

主なパターン

ただし、実際の生活では法定通りに分けると不公平になるケースも多いため、相続人同士で話し合って調整するのが現実的です。

財産そのものを分ける方法。

例：長男が実家の土地・建物、長女が預金、次男が車など。

【メリット】現物が活用できる
【デメリット】価値の不均衡が出やすい

特定の相続人が財産を取得し、代わりに他の相続人にお金などで“代償”を払う方法。

例：長男が不動産を相続し、妹に現金200万円を支払う。

【メリット】不動産の売却不要、実家を残せる
【デメリット】代償金の工面が必要

財産を売却して、得た現金を分ける方法。

例：実家を売却して兄弟で現金を分ける。

【メリット】平等にしやすい
【デメリット】実家が残らない

【背景】長男が同居、父が亡くなり不動産の名義は父のまま。
【争点】「ずっと住んでいたんだから俺の家だ」と主張 vs 妹「私にも相続権あるでしょ」
【結果】売却して現金を折半することに落ち着いたが、関係は疎遠に。

【背景】一人暮らしの母が亡くなり、長男が遺産を独占しようとした
【争点】兄弟は法定相続分の主張、長男は「母は俺に渡すつもりだった」と主張
【結果】調停となり、弁護士費用も発生。相続額より争いの方が大きくなった。

【背景】次男が生前に500万円をもらっていた
【争点】長男「贈与は特別受益でしょ、差し引くべき」
【結果】協議書にその旨を明記し、相続額から控除する形で合意

遺産分割を話し合いで決めることを「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」といいます。
相続人全員の合意が必要で、1人でも納得していないと成立しません。

1.相続人の確定（戸籍で調査）

2.相続財産の確定（不動産、預金、借金など）

3.分割方法の話し合い

4.遺産分割協議書の作成（印鑑証明が必要）

• 相続人全員の署名・実印押印
  

• 不動産の記載は「登記簿通り」に正確に
  

• 内容が曖昧だと登記・相続税申告で問題に
  

「実は借金があった」「名義が共有だった」など、あとから判明すると揉める原因になります。

生前に財産一覧を作っておくとスムーズです。

親が元気なうちに「自分の希望」「介護の話」「不動産の扱い」などを家族で話し合うのが大切です。

何も決めないまま亡くなると、残された家族は判断に困ってしまいます。

遺産が不動産中心なら、不動産会社や司法書士のアドバイスが有効です。
「生前対策」「協議書作成」「売却の手続き」など、専門家に依頼することでスムーズに進められます。

遺産の中でも特に問題になりやすいのが不動産です。
実家やアパートなど、売却するのか、誰かが住むのか、管理はどうするのか、決めなければなりません。

• 誰も住まない実家が空き家に
  

• 名義変更せず放置される
  

• 相続人が複数で共有名義になり売却できない
  

• 固定資産税や修繕費の負担でもめる
  

• 相続前に「実家をどうするか」を家族で共有
  

• 相続後すぐに登記（名義変更）を行う
  

• 必要であれば売却して現金化する
  

以下のような制度を知っておくと、スムーズに相続を進められます。

→ 遺産分割前でも、葬儀費用など必要な支出のために銀行から一部を引き出せる制度（上限あり）

• 特別受益：生前贈与や学費の援助など、特別な利益は相続分から差し引く
  

• 寄与分：介護や生活支援をしてきた人は、その分を相続に加算できる
  

これらを公平に反映させるには、協議書に明記しておくことが重要です。

相続は“財産の話”であると同時に“人間関係の話”でもあります。

遺言書があっても、遺産が少なくても、家族の間に不信感があると争いは起きてしまうのです。

1.財産一覧を作成してみる

2家族と話し合う時間をつくる

3.専門家に早めに相談しておく

4.実家の今後を話し合っておく

相続は、備える人にとっては“安心”に変わります。
備えない人にとっては“トラブルの火種”になります。

次回は「相続人がいない？わからない？戸籍の調べ方と“相続人不存在”の対処法
」をテーマに、 戸籍の集め方や相続人不存在の対処法をやさしく解説します！

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