離婚で不動産売却する6つの注意点

query_builder 2023/07/23 不動産売却 離婚 査定 税金

離婚は困難な状況ですが、不動産売却によって新たな出発を切ることもあります。そこで、離婚に伴う不動産売却のポイントや注意点をご紹介します。まずは離婚後の物件価値を正確に評価する方法を知ることが重要です。その上で、売却時の税金対策も考慮しなければなりません。また、不動産売却における契約上の注意点も押さえておきましょう。さらに、離婚で不動産売却が必要な場合は、その手続きと流れも知っておくことが望ましいです。以上のポイントを押さえながら、新たなスタートへ向けてスムーズに不動産売却を進めましょう。

目次

  1. 離婚に伴う不動産売却のポイント

  2. 離婚後の物件価値を正確に評価する方法

  3. 離婚による売却時の税金とは？

  4. 離婚で不動産売却が必要な場合の最初のステップ

離婚に伴う不動産売却のポイント

離婚に伴う不動産売却のポイントは以下の通りです。

まず一つ目のポイントは、売却を決断するタイミングです。離婚前か。離婚後どちらがいいのかということがありますが。

連絡がやり取りできる離婚前に不動産売却を行い離婚後に財産分与として分けるのがスムーズです。

二つ目のポイントは、物件の査定価格です。不動産の価値は市況や立地条件などによって左右されますので、正確な査定を受けることが重要です。専門家に査定を依頼し、公正な価格を把握しましょう。

三つ目のポイントは、不動産の価値と住宅ローン残債の関係について確認しましょう。売却したお金で残債の返済が出来るのであれば、通常の売却が出来ますが、残債の方が上回る場合は、任意売却の検討が必要になります。安易な任意売却は避けたいところですが、専門家とよく相談して売却方法を検討しましょう。


四つ目のポイントは、財産分与後も今の家に住み続けるならハウスリースバックを検討しましょう。財産分与をするために自宅を売却して家を引っ越さなければならない方もいらっしゃるとおみますが。ハウスリーバックをすることで、自宅を買取してもらった後に賃貸として住み続けることが出来ます。

五つ目のポイントは、財産分与の請求できる権利は離婚が成立した日から２年で消滅します。必ず期間内に相手に財産分与を求める意思表示を示しておきましょう。


六つ目のポイントは、住宅ローンの名義人が夫、妻が連帯保証人になっている場合は、妻は、負債について保証責務を負い続けることになります。

そのため、連帯保証は離婚をしても責任が継続する場合があるということです。

綺麗に財産分与するためには、通常の売却・任意売却・ハウスリースバックなどを検討して、不動産の売却を検討する必要があります。

以上、離婚に伴う不動産売却のポイントをご紹介しました。離婚後の不動産売却は多くの注意が必要ですので、専門家のアドバイスも活用しながら慎重に進めることをおすすめします。

離婚後の物件価値を正確に評価する方法

離婚による不動産売却では、物件の正確な価値を把握することが重要です。以下に、離婚後の物件価値を正確に評価する方法をご紹介します。

まずは、不動産の専門家に相談しましょう。不動産業界のプロは、物件の価値を正確に評価することができます。さまざまな要素を考慮し、適切な価格を提案してくれるでしょう。

次に、類似物件の売却情報を調査してみましょう。過去に同じエリアで売却された物件の価格や売れた期間などを調べることで、自分の物件の相場を知ることができます。

また、物件の状態や周辺環境も価値に影響します。内部のリフォームや外部の改修など、最新の状態に整えることで物件の魅力を高めることができます。周辺環境においても、利便性や安全性などの要素を考慮しましょう。

さらに、不動産市場の動向も把握することが重要です。市場における需要や供給のバランス、価格の変動などを調査し、物件価値のトレンドを把握しましょう。

最後に、複数の査定を受けてみることもおすすめです。複数の不動産会社に依頼し、それぞれが出した査定結果を比較することで、より正確な価値を把握することができます。その中から、信頼できる不動産会社を選びましょう。

以上が、離婚後の物件価値を正確に評価する方法です。大切な不動産の売却には慎重な対応が必要ですので、専門家のアドバイスや市場情報を参考に、適切な判断をしてください。

離婚による売却時の税金とは？

離婚による不動産売却でも、一般的な不動産売却に関する税務と同じになります。


・譲渡所得税、住民税

　→売却益が出てきたときに、課税されます。居住用財産の特別控除（3,000万円控除）が適用されれば多くのケースは課税対象から外れます。


・登録免許税

　→氏名変更登記、住所変更登記、抵当権抹消登記、などがある場合は、１件約２万円程度費用がかかります。


・印紙税

　→売買契約書に貼布する印紙税になります。

　1,000万円超～5,000万円以下・・・10,000円

　5,000万円超～1億円以下のもの・・30,000円


ここまでは、一般の不動産の取引と同じ内容になります。


・贈与税

　→基本的には贈与税は課税されません。

　　「財産分与」にしては過大と評価されるケース、「偽造離婚」して贈与を隠したケース

　　こうした場合は、贈与税が課税される可能性があります。

離婚で不動産売却が必要な場合の最初のステップ

離婚により、財産分与をするために自宅を売却するかどうか検討するためには、まずは自宅の価格を知る必要があります。


まずは、信頼できる不動産会社に相談をして価格を知ることからスタートしましょう。


その上で、売却方法を決めていきましょう。離婚の事情を詳しく話すことは抵抗がある方もいらっしゃるかと思いますので、


そうした案件もよく取り扱っているような不動産会社に相談すると良いでしょう。


以上が、離婚で不動産売却が必要な場合の手続きと流れです。離婚という大きな変化により、様々な手続きが必要となりますが、互いに協力し合いながら円満な不動産売却を進めましょう。

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