売却額＝手取りじゃない！

2025/10/13

相続空き家早期売却

4000万円で家を売却！でも、手取りは3700万円？不動産売却の「隠れた費用」を専門家が解説

はじめに：売却価格がそのまま手元に残ると思っていませんか？

不動産を売却する際、多くの方が「売却価格がそのまま手取り額になる」と考えがちですが、実は大きな誤解です。まず覚えておいていただきたいのは、**「売却価格イコール手取りじゃない」**という事実です。この記事では、なぜ売却価格と手取り額に差が生まれるのか、その「隠れた費用」の正体を詳しく解説していきます。

1. 売却の現実：なぜ手取り額は減ってしまうのか？

例えば、ご所有の戸建てが4000万円で売れたとします。しかし、実際にあなたの手元に残る金額は、およそ3700万円程度になる可能性があります。

この差額は、不動産売却に伴って発生する様々な「諸経費」が差し引かれるために生じます。売却価格からこれらの費用を支払った残りが、最終的な手取り額となるのです。これらの諸経費は、大きく分けて「不動産会社に支払う費用」「法的な手続きに必要な費用」、そして「物件の状態によって発生する費用」に分類できます。

2. 見落としがち！戸建て売却にかかる諸経費リスト

物件や状況によって費用は変動しますが、代表的なものを紹介します。

• 仲介手数料: 138万円 売買契約を成立させた不動産会社に支払う成功報酬です。売却価格に応じて上限額が法律で定められています。

• 登記関連費用: 約2万円〜4万円 住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消や、登記簿上の住所変更など、法務局で不動産の情報を更新するために司法書士へ支払う費用です。

• 測量費用: 約35万円〜55万円 土地の境界が不明確な場合に、隣地との境界を確定させるために土地家屋調査士へ支払う費用で、特に古い物件では必要になるケースが多くあります。

• 建物解体費用: 約100万円〜150万円 古い建物を解体して更地として売却する場合にかかる費用です。

これらに加えて、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合には、別途税金が課されるため、手取り額はさらに減ることになります。

3. 最も重要なアドバイス：まず何をすべきか？

同じ4000万円で売却したとしても、手取り額が人によって大きく異なるのはなぜでしょうか。その理由は、**「人や物件によって必要な費用が変わる」**からです。例えば、ローンが完済していれば抵当権抹消費用はかかりませんし、土地の境界がすでに確定していれば測量費用は不要です。

だからこそ、ご自身の状況に合わせた正確な資金計画を立てることが不可欠です。そのために取るべき最善の行動は、信頼できる不動産会社に相談することに尽きます。専門家がよく口にするように、基本に立ち返ることが重要です。

人や物件によって必要な費用が変わるのでまずは信頼できる不動産会社に相談するのが大切だね

まとめ：賢い不動産売却のために

この記事でお伝えしたように、不動産の売却価格と実際の手取り額は異なります。その差額は、仲介手数料や登記費用、場合によっては測量や解体費用といった様々な諸経費によるものです。

後で「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、売却を検討し始めたら、まずは専門家である不動産会社に相談し、ご自身のケースではどのような費用がいくらかかるのかを把握した上で、正確な資金計画を立てることから始めましょう。

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