第4回：名義貸し・勝手な売却…不動産詐欺に巻き込まれたときの正しい対処法 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

▶ パターン①：名義貸しをしたら、知らぬ間に不動産を奪われた

東京都在住の70代男性Aさんは、昔の知人に「名義だけ貸して」と言われ、不動産の登記名義を一時的に変更。
しかしその後、その知人が勝手に売却を進め、Aさんの持ち家は赤の他人の手に渡ってしまった。

Aさんは「自分がOKしたわけではない」と訴えましたが、登記簿上の手続きは形式的に整っていたため、裁判でも難航しました。

▶ パターン②：実印を預けたら、勝手に契約されていた

埼玉県の60代女性Bさんは、不動産会社の担当者に「準備のために印鑑を預かりますね」と言われ、実印を預けてしまいました。
1か月後、「売買契約完了のご連絡です」と連絡が来て驚愕。本人は売却の意思を示していないのに、印鑑と本人確認書類を悪用され、契約が成立していたのです。

▶ パターン③：認知症の親の土地が、勝手に売却されていた

千葉県の50代男性Cさんは、要介護認定を受けた父親の土地を調べたところ、いつの間にか所有者が変更されていたことに気づきました。
後で調査した結果、父が軽度の認知症の状態で契約させられていたことが判明。契約は無効と判断されましたが、時間と労力がかかる結果となりました。

✅① 「証拠を確保する」

詐欺被害の立証には、証拠が命です。以下のようなものを集めて保管しましょう。

• 書面（契約書・覚書・名刺など）
  

• LINE・メール・録音・録画データ
  

• 物件の登記簿謄本（法務局で取得）
  

• 預けた実印や免許証のコピーがあればそれも重要
  

💡ポイント：会話は録音、やりとりはスクショ。これだけで証拠力が一気に高まります。

✅② 「警察・弁護士に相談する」

明らかに詐欺の可能性がある場合は、まずは警察（生活安全課）へ相談しましょう。
「被害届」または「相談記録」として残しておくことで、後の法的対応の助けになります。

そのうえで、不動産問題に強い弁護士にも相談してください。以下のような対応をしてくれます。

• 契約の有効性の判断
  

• 内容証明郵便の作成と送付
  

• 売買の差し止め請求や損害賠償請求
  

💡ポイント：「弁護士に相談する＝裁判」ではありません。
あくまで解決に向けた手段の1つですので、早めの相談が吉です。

✅③ 「登記の状態を確認し、仮登記・差止め申請も検討」

不動産が勝手に売却されている可能性がある場合、法務局で登記簿謄本を取り、現在の所有者が誰かを確認しましょう。
まだ名義が変更されていない場合、仮差押え・仮処分などの法的措置で、売却を一時的に止めることも可能です。

💡「時間との勝負」なので、すぐに専門家に相談しましょう。

✅ 事前に知っておきたい3つの心構え

①「信頼」より「確認」
いくら親切そうな相手でも、言葉だけで信用せず、必ず文書や証拠を確認しましょう。

②「自分ひとりで判断しない」
高齢者や一人暮らしの方は特に注意。必ず家族・知人・専門家に相談を。

③「預けない・サインしない・すぐ返答しない」
「実印」「印鑑証明書」「免許証のコピー」などは簡単に預けない。
「一度持ち帰って検討します」で十分です。

Q1：印鑑を預けてしまったのですが、大丈夫でしょうか？

A.
非常に危険な状況です。
悪用されて契約が勝手に進められてしまう可能性があります。
すぐに印鑑登録を廃止し、新しい印鑑で再登録しましょう（役所で即日対応可能）。

Q2：知らない間に名義が変わっていたら、どうしたらいい？

A.
すぐに登記簿を取得して現在の所有者を確認し、弁護士に相談して「所有権移転の無効請求」などを検討します。
名義変更の原因に詐欺や無効契約があれば、取り戻せる可能性があります。

Q3：警察に相談しても「民事不介入」と言われたら？

A.
その場合でも、「相談記録」を残してもらいましょう。
警察署ではなく、消費生活センターや法テラス、県の弁護士会の無料相談などを併用するのもおすすめです。

✅ 地域密着型の安心対応

「ハウスドゥ蒲生駅前店」は、越谷市エリアに根ざして営業しており、不動産詐欺・トラブルの事前相談に力を入れています。

✅ 詐欺に巻き込まれないための“第二の目”

• セカンドオピニオンとしての無料相談OK
  

• しつこい営業・押し買いの報告にも対応
  

• 売却にあたっての適正価格・登記チェック・必要書類などを丁寧にご説明
  

✅ 「怪しい業者」の相談窓口にも

• 「他社の話がちょっと不安」
  

• 「名義を使っていいと言われたけど大丈夫？」
  

など、不安な一言があれば、何でもお気軽にご相談ください。

👉 無料相談はこちら

不動産詐欺は、**「知らなかった」「断りづらかった」「信用してしまった」**という心理を巧みに利用してきます。
ですが、被害に気づいた時点での行動次第で、損害を最小限に抑えたり、取り戻す可能性もあります。

🔑この記事の重要ポイント

• 印鑑・書類は絶対に簡単に渡さない！
  

• 証拠をすぐに集めて保全すること
  

• 警察＋弁護士＋信頼できる不動産会社に相談を
  

不安を感じたら、ひとりで悩まず、信頼できるパートナーに相談しましょう。
次回【第5回】では、「信頼できる不動産会社の見極め方」について詳しく解説します。
どうぞお楽しみに！