【第10回】相続対策はいつから始める？ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

まずは「相続対策」と聞いて、何を思い浮かべますか？

よくある誤解が、

• 遺言書を作ること
  

• 節税すること
  

• 財産の分け方を考えること
  

→ すべて正解ですが、部分的にしか合っていません。

【正しい理解】相続対策＝3つの柱

この3つをバランスよく考えるのが、本当の「相続対策」です。

結論は明確です。

「元気で判断力のあるうち」に始めるのがベスト。

理由は3つあります。

理由①：認知症になると対策ができない！

たとえ本人の意志があっても、認知症で判断能力がないとみなされると、契約行為（贈与・信託・遺言など）が無効になります。

→ 成年後見制度を使うと柔軟な資産活用ができず、家の売却や不動産の活用も難しくなります。

理由②：時間がないと有利な制度が使えない！

• 贈与は「年単位」で効果を出すもの（例：毎年110万円の非課税枠）
  

• 法人化や家族信託も時間をかけた設計が必要
  

• 小規模宅地等の特例なども、条件に合わせて準備が必要
  

→ 計画的に対策するためには、少なくとも3〜5年の準備期間が欲しいのです。

理由③：財産の洗い出しと家族の調整に時間がかかる

「親の財産がどれくらいあるか」「どこに何があるか」が分かっていない人は意外と多いものです。

また、兄弟姉妹の間での意見調整にも時間が必要です。

→ 相続発生後では、情報も感情も“混乱”してしまうことが少なくありません。

◆ 事例①：70代で家族信託＋生前贈与を実行したAさん

• 所有不動産：自宅＋アパート2棟
  

• 家族構成：妻＋子2人（長男・長女）
  

【実行した対策】

• 長男にアパートの管理を家族信託で託す
  

• 毎年少しずつ生前贈与で現金を渡す
  

• 自宅の共有登記をやめて、単独名義に整理
  

【結果】

• 認知症発症後も、アパート経営を長男がスムーズに継続
  

• 相続税も想定より600万円以上少なく済んだ
  

• 長女にもきちんと説明していたため、相続後のトラブルゼロ
  

◆ 事例②：法人化＋遺言で円満相続に成功したBさん

• 所有不動産：マンション1棟＋貸地
  

• 家族構成：妻＋子3人（うち1人は障がいあり）
  

【実行した対策】

• 不動産を法人化して節税
  

• 遺言書を公正証書で作成し、相続割合を明確に
  

• 障がいのある子には生命保険を活用して現金を多めに確保
  

【結果】

• 相続税は約1,000万円以上軽減
  

• 財産分配に公平性があり、子どもたちの不満なし
  

• 生前の家族会議で信頼関係を作ったことが大きな要因に
  

◆ 事例①：遺言がなかったため、兄弟で泥沼の争いに

• 被相続人：父（85歳・自営業）
  

• 財産：自宅と事業用倉庫、現金約1,000万円
  

• 相続人：長男（同居）＋次男（遠方在住）
  

【問題点】

• 遺言書がなく、父の意向が不明
  

• 長男「家は自分が面倒見てきたからもらって当然」
  

• 次男「不公平すぎる」と主張し、調停に発展
  

• 結果、家を売却して分割することに…
  

【教訓】

→ 遺言ひとつで防げたトラブル。
→ 「争族」ほど高くつく相続はない

◆ 事例②：認知症発症でアパート売却ができなくなった

• 被相続人：母（82歳・一人暮らし）
  

• 財産：老朽化したアパート1棟
  

• 相続人：子1人
  

【問題点】

• 母が認知症を発症し、売却同意が取れない
  

• 成年後見人をつけたが、家庭裁判所の許可が必要で売却は不可
  

• 固定資産税・修繕費・空室が重なり、収支は大赤字に
  

【教訓】

→ 元気なうちに家族信託を組んでいれば、スムーズに売却・活用が可能だった

① 財産を“見える化”する

• 預金通帳、不動産登記、保険証券、株式・投資信託の確認
  

• 所有している不動産の評価額（固定資産税通知書など）
  

→ 「財産台帳」を作ると、相続人がスムーズに手続きできます。

② 家族で“話せる環境”をつくる

• 「相続」という言葉ではなく、「これからの準備」として話す
  

• 感情ではなく事実ベースで話す
  

• 専門家の同席を依頼するのもおすすめ
  

③ 小さな対策から始める

• 毎年110万円までの非課税贈与
  

• 不要な不動産の売却検討
  

• 公正証書遺言の作成
  

• 家族信託の相談
  

→ まずは1つだけでも実行することが、将来の安心につながります。

Q1. 相続対策って、お金がかかるのでは？

→ 一部はコストがかかります（例：家族信託の契約費用、法人設立費用など）が、何もせずに相続税やトラブルで数百万円損する方がはるかに高くつくケースが多いです。

Q2. 財産が少なくても相続対策は必要？

→ 現金が少なくても「不動産1つ」でトラブルになることは珍しくありません。
→ 家族の関係が良好な今こそ、準備をしておくべきです。

Q3. 相続税の対象かどうか分からない

→ 基礎控除の計算式は以下の通りです。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

この金額を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。

ハウスドゥ蒲生駅前店では、相続と不動産の両面に精通した専門スタッフが、次のようなサポートを行っています。

• 不動産の評価や活用のアドバイス
  

• 相続税の影響を見据えた資産設計
  

• 家族信託・遺言・法人化など、他士業との連携
  

• 具体的な対策シミュレーションの提案
  

「何から始めればいいか分からない」
「うちはまだ早いのかも？」
という方でも、安心してご相談いただけます。

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● 相続対策のポイント

• 早めの準備が節税にも“争族回避”にも効果的
  

• 遺言・贈与・家族信託をバランスよく組み合わせる
  

• 財産を「見える化」し、家族と共有しておく
  

✅ 相続対策チェックリスト

☑ 財産の内容を整理している
☑ 家族で相続について話し合ったことがある
☑ 遺言や家族信託の検討を始めている
☑ 争いを避ける仕組みを作っている
☑ 相続税のシミュレーションをしたことがある

【相続・節税シリーズ】を振り返って

これまで全10回にわたり、以下のようなテーマでお届けしてきました。

1.相続税の基本と節税対策のはじめ方

2.相続税の計算と非課税枠の仕組み

3.遺産分割と節税のベストバランス

4.不動産相続の評価と節税

5.生前贈与とその使い方

6.配偶者の税額軽減と落とし穴

7.小規模宅地等の特例

8.法人化と節税術

9.家族信託の活用法

10.相続対策のベストタイミングと事例集

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