【第5回】生前贈与は本当に得？相続との違いと損しない使い方 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

1.生前贈与と相続の違いとは？

2.年間110万円の非課税枠とは何か？

3.【事例1】コツコツ贈与して節税に成功したケース

4.相続時精算課税制度とは？知らずに損しないために

5.生前贈与が逆効果になるケースとは？

6.贈与を上手に使いこなす3つのコツ

7.まとめとお問い合わせフォーム

まずは基本的な違いからおさえておきましょう。

✅「生前贈与」は自分の意志でコントロールできる

相続は「亡くなったあと」でなければ発生しませんが、
生前贈与なら「いつ・誰に・いくら渡すか」を自分で決められます。
そのため、計画的に節税したい人にとっては強力な手段となります。

これは「暦年贈与の非課税制度」と呼ばれるもので、贈与税がかからずに毎年贈与できる限度額のことです。

📌ポイント

• 贈与税がかからないのは「1人あたり年間110万円まで」
  

• 相手が何人いても、それぞれに110万円までOK
  

• 1月1日〜12月31日の期間でリセット
  

✅ たとえば…

子ども2人に毎年110万円ずつ贈与すれば
→ 年間220万円、10年で2,200万円を非課税で移転できます。

👨‍👩‍👧 ケース概要

埼玉県在住の60代男性（会社経営）は、相続税対策として20年前から毎年110万円ずつ、長男・長女に贈与を行ってきました。

• 20年 × 2人 × 110万円＝ 4,400万円を非課税で移転
  

• 相続発生時点での財産は大幅に圧縮され、相続税がゼロ
  

→ 早くから準備していたことで、贈与税も相続税も一切かからなかった成功事例です。

もうひとつの贈与の仕組みに「相続時精算課税制度」があります。これは、贈与のときには税金を抑えて、最終的には相続時に精算する仕組みです。

✅制度のポイント

❗注意点

この制度は一見「節税に見える」ものの、実は相続税がかかる家庭では有利、そうでない家庭では不利になることがあるため、慎重な判断が必要です。

📘事例：贈与税がゼロでも、相続税がかかったケース

父から2,000万円の贈与を相続時精算課税で受けたAさん。
→ 贈与時は税金ゼロ。しかし相続時にその2,000万円が相続財産に加算され、相続税が発生。
結果、**贈与の意味がほとんどなかった…**ということも。

5. 生前贈与が逆効果になるケースとは？

❌こんな贈与は損する可能性大！

1.亡くなる3年以内の贈与
　→ 相続財産に持ち戻され、相続税の対象になります（2024年以降は対象期間の延長予定あり）。

2.口座だけ動かして贈与契約を交わしていない
　→ 「本当に渡したといえるのか？」と税務署に否認されるケース多数。

3.相続税のほうが安く済んだ場合
　→ 贈与税率のほうが高いため、節税どころか納税額が増えてしまうケースも。

✅贈与税と相続税、どっちが得か？

贈与税は110万円を超えるとすぐ10％〜55％課税される一方、
相続税は基礎控除が大きく、税率も相対的に緩やかです。

→ むやみに贈与を繰り返すよりも、「相続税がかからないラインを保つ」方が得になることも多いのです。

口約束や口座振込だけではなく、「贈与契約書」を毎年残すことで、トラブルや否認リスクを回避できます。

贈与先（子どもなど）が自分で管理できる通帳を用意し、親が一切関与しないようにするのが基本です。

税理士や不動産会社に相談して、「将来の相続税」と「贈与税」を比較しながら戦略的に贈与することが重要です。

Q1. 子どもが学生でも贈与できますか？

はい、可能です。
未成年・学生であっても贈与は成立します。ただし通帳・印鑑の管理が親にあると、名義預金と見なされる可能性があります。

Q2. 贈与を現金手渡しでもOK？

基本的にはNGです。
銀行振込にして履歴を残し、贈与契約書と一緒に保管しておくのが望ましいです。

Q3. 孫への贈与は節税になりますか？

一定の条件下では有効です。
ただし、孫は法定相続人ではないため、相続時の「非課税枠」や「税率」が異なります。多額の贈与を考えるなら、慎重な設計が必要です。

✅この記事のまとめ

• 生前贈与は節税効果がある一方、知識がなければ逆効果にもなる
  

• 年間110万円の非課税枠をコツコツ使うのが基本
  

• 相続時精算課税制度は慎重に選択すべき
  

• 贈与契約書の作成と通帳管理の分離がトラブル防止の鍵
  

• 「損しない贈与」は、事前のシミュレーションが不可欠！
  

📩 相続と贈与、どちらを選ぶ？不安な方はご相談ください

「この贈与、大丈夫かな？」「相続税を減らせる？」など、
ハウスドゥ蒲生駅前店では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な相続・贈与プランをご提案いたします。漠然とした不安から具体的な対策まで、税理士や弁護士と連携しながらトータルサポートさせていただきます。
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