【第2回】相続税はいくらかかる?具体的な計算例と非課税枠を徹底解説

query_builder 2025/07/25
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※本記事は【相続と節税】をテーマにした全10回シリーズの第2回です。
40代〜70代の方が「知ってよかった」と思える知識を、毎回やさしく解説しています。



【はじめに】

「相続税って結局いくらかかるの?」
「うちは大丈夫なのか心配…」
そう思ったことはありませんか?

相続税は“お金持ちだけの税金”と思われがちですが、不動産や預貯金の合計が一定額を超えると、一般家庭でも相続税がかかる時代です。

今回は、相続税の計算方法を「なるほど!」と腑に落ちるように解説しながら、
実際にいくらくらいかかるのかを事例付きで紹介します。

また、見逃されがちな**非課税枠(基礎控除や特例)**についても、徹底的にわかりやすく説明します。



【目次】

1.相続税がかかるかどうかを決める“基礎控除”とは?

2.相続税の計算方法をやさしく解説

3.【事例1】財産4,000万円のケース

4.【事例2】財産8,000万円のケース

5.注意したい「課税対象の財産」とは?

6.まとめ:相続税は“見える化”で備えが変わる



1. 相続税がかかるかどうかを決める“基礎控除”とは?

まず、「相続税がかかる・かからない」の分かれ目となるのが、この基礎控除です。
これは、相続税が非課税になるラインのようなものです。



✅ 基礎控除の計算式

3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

例えば、相続人が3人(配偶者+子ども2人)なら:

3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円


→ この金額以下なら、相続税はかかりません。


💬 よくある勘違い

「うちは現金は少ないから安心」と思っていても、
実は不動産(家・土地)が高額評価になっていて、合計が5,000万円以上になってしまうケースがよくあります。

特に越谷市のように地価が高いエリアでは、土地だけで3,000万円以上になることも珍しくありません。



2. 相続税の計算方法をやさしく解説

それでは、具体的な相続税の計算ステップを見ていきましょう。


🔢 相続税の計算5ステップ

1.財産の合計額を出す(相続財産+みなし相続財産)

2.基礎控除額を引く

3.残りの課税対象額を「法定相続分」で仮分割

4.それぞれに税率をかけて税額を計算

5.それらを合計して全体の相続税額を出す



📊 相続税率の早見表(抜粋)

課税価格(1人分)

税率

控除額

~1,000万円

10%

0円

~3,000万円

15%

50万円

~5,000万円

20%

200万円

~1億円

30%

700万円

この表にあてはめて計算します。



3. 【事例1】財産4,000万円のケース(相続税ゼロ)

  • 被相続人:父(80歳で死亡)

  • 相続人:妻・長男・長女 → 3人

  • 財産の内訳:

    • 自宅:2,500万円

    • 預金:1,500万円
      → 合計:4,000万円


▶ 計算してみましょう

基礎控除:3,000万円+600万円×3人=4,800万円
→ 財産は4,000万円なので、基礎控除の範囲内!

相続税はかかりません!



✅ ポイント

このように、「基礎控除」をうまく活用できれば、相続税ゼロですむ家庭も多くあります
ただし、財産が5,000万円を超えると話は変わってきます。次の事例を見てみましょう。



4. 【事例2】財産8,000万円のケース(相続税が発生)

  • 被相続人:母(82歳で死去)

  • 相続人:長男・長女 → 2人

  • 財産の内訳:

    • 自宅:4,000万円(固定資産税評価額)

    • 預金:2,000万円

    • 有価証券:1,000万円

    • 生命保険(受取人:長男):1,000万円
      → 合計:8,000万円


▶ ステップ①:基礎控除を確認

相続人が2人なので:

コピーする編集する

3,000万円 + 600万円×2人 = 4,200万円


→ 8,000万円 - 4,200万円 = 3,800万円が課税対象額



▶ ステップ②:法定相続分で分けて課税

相続人が2人(長男・長女)なので、法定相続分は1/2ずつ。

  • 長男:1,900万円

  • 長女:1,900万円


▶ ステップ③:税率をあてはめて計算

【相続税率早見表】より、1,900万円は「~3,000万円」に該当 → 税率15%、控除額50万円

それぞれの相続税:

  • 長男:1,900万円×15%-50万円 = 235万円

  • 長女:1,900万円×15%-50万円 = 235万円

→ 合計:470万円が相続税



▶ ステップ④:生命保険の非課税枠を適用

生命保険1,000万円は、「500万円×法定相続人の数=1,000万円」まで非課税。

→ この枠内なので、課税対象になりません
すでに差し引かれているため、税額に影響はないですが、納税資金として大きな助けになります。



5. 課税対象となる「みなし財産」や「借金控除」にも注意

相続税は「実際の財産」だけでなく、**“もらったとみなされる財産”**も対象になります。これを「みなし相続財産」といいます。



🔍 代表的な“みなし相続財産”

種類

相続税の対象になるか?

備考

生命保険の保険金

対象になる(非課税枠あり)

受取人が相続人の場合は注意

死亡退職金

対象になる(非課税枠あり)

会社からの支払いも含まれる


✅ 控除できるものもある!

反対に、次のようなものは課税額から差し引けるため、申告時には忘れずに申請しましょう。

控除できるもの

内容

葬式費用

通夜・葬儀・火葬・僧侶へのお布施など(会食代・香典返しは不可)

被相続人の借金

住宅ローンやカードローン、個人の借用書など

未納の税金・医療費など

最後に支払うべき負債も控除可能


6. まとめ:相続税は“シミュレーション”することで初めて見えてくる

相続税がかかるかどうかは、「財産の総額」と「相続人の数」でほぼ決まります。
そのうえで、

  • 相続財産に何が含まれるか

  • 評価額はどれくらいか

  • 非課税枠や特例が適用できるか

を整理すれば、今から何をすればいいかがはっきり見えてきます。



✅この記事で押さえたポイント

  • 相続税は【基礎控除:3,000万円+600万円×相続人の数】を超えると発生

  • 5,000万円以上の財産がある家庭では、相続税がかかる可能性が高い

  • 「小規模宅地の特例」や「生命保険の非課税枠」を使えば節税も可能

  • 税金だけでなく「借金・医療費」も相続財産から差し引ける


✅次回予告(第3回)

【第3回】相続でもめないために!遺産分割と節税のベストバランス
→ 節税だけでなく「家族の仲を壊さない遺産の分け方」をテーマに、実例をまじえてご紹介します。



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住所:埼玉県越谷市蒲生茜町19-1井上ビル1F

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