※本記事は【相続と節税】をテーマにした全10回シリーズの第2回です。
40代〜70代の方が「知ってよかった」と思える知識を、毎回やさしく解説しています。
「相続税って結局いくらかかるの?」 相続税は“お金持ちだけの税金”と思われがちですが、不動産や預貯金の合計が一定額を超えると、一般家庭でも相続税がかかる時代です。 今回は、相続税の計算方法を「なるほど!」と腑に落ちるように解説しながら、 また、見逃されがちな**非課税枠(基礎控除や特例)**についても、徹底的にわかりやすく説明します。【はじめに】
「うちは大丈夫なのか心配…」
そう思ったことはありませんか?
実際にいくらくらいかかるのかを事例付きで紹介します。
【目次】
1.相続税がかかるかどうかを決める“基礎控除”とは? 2.相続税の計算方法をやさしく解説 3.【事例1】財産4,000万円のケース 4.【事例2】財産8,000万円のケース 5.注意したい「課税対象の財産」とは? 6.まとめ:相続税は“見える化”で備えが変わる
1. 相続税がかかるかどうかを決める“基礎控除”とは?
まず、「相続税がかかる・かからない」の分かれ目となるのが、この基礎控除です。
これは、相続税が非課税になるラインのようなものです。
3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数) 例えば、相続人が3人(配偶者+子ども2人)なら: 3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円 → この金額以下なら、相続税はかかりません。✅ 基礎控除の計算式
💬 よくある勘違い
「うちは現金は少ないから安心」と思っていても、
実は不動産(家・土地)が高額評価になっていて、合計が5,000万円以上になってしまうケースがよくあります。
特に越谷市のように地価が高いエリアでは、土地だけで3,000万円以上になることも珍しくありません。
2. 相続税の計算方法をやさしく解説
それでは、具体的な相続税の計算ステップを見ていきましょう。
1.財産の合計額を出す(相続財産+みなし相続財産) 2.基礎控除額を引く 3.残りの課税対象額を「法定相続分」で仮分割 4.それぞれに税率をかけて税額を計算 5.それらを合計して全体の相続税額を出す🔢 相続税の計算5ステップ
📊 相続税率の早見表(抜粋)
この表にあてはめて計算します。
3. 【事例1】財産4,000万円のケース(相続税ゼロ)
被相続人:父(80歳で死亡) 相続人:妻・長男・長女 → 3人 財産の内訳: 自宅:2,500万円 預金:1,500万円
→ 合計:4,000万円
▶ 計算してみましょう
基礎控除:3,000万円+600万円×3人=4,800万円
→ 財産は4,000万円なので、基礎控除の範囲内!
→ 相続税はかかりません!
✅ ポイント
このように、「基礎控除」をうまく活用できれば、相続税ゼロですむ家庭も多くあります。
ただし、財産が5,000万円を超えると話は変わってきます。次の事例を見てみましょう。
4. 【事例2】財産8,000万円のケース(相続税が発生)
被相続人:母(82歳で死去) 相続人:長男・長女 → 2人 財産の内訳: 自宅:4,000万円(固定資産税評価額) 預金:2,000万円 有価証券:1,000万円 生命保険(受取人:長男):1,000万円
→ 合計:8,000万円
▶ ステップ①:基礎控除を確認
相続人が2人なので:
コピーする編集する
3,000万円 + 600万円×2人 = 4,200万円
→ 8,000万円 - 4,200万円 = 3,800万円が課税対象額
相続人が2人(長男・長女)なので、法定相続分は1/2ずつ。 長男:1,900万円 長女:1,900万円▶ ステップ②:法定相続分で分けて課税
【相続税率早見表】より、1,900万円は「~3,000万円」に該当 → 税率15%、控除額50万円 それぞれの相続税: 長男:1,900万円×15%-50万円 = 235万円 長女:1,900万円×15%-50万円 = 235万円 → 合計:470万円が相続税▶ ステップ③:税率をあてはめて計算
▶ ステップ④:生命保険の非課税枠を適用
生命保険1,000万円は、「500万円×法定相続人の数=1,000万円」まで非課税。
→ この枠内なので、課税対象になりません。
すでに差し引かれているため、税額に影響はないですが、納税資金として大きな助けになります。
5. 課税対象となる「みなし財産」や「借金控除」にも注意
相続税は「実際の財産」だけでなく、**“もらったとみなされる財産”**も対象になります。これを「みなし相続財産」といいます。
🔍 代表的な“みなし相続財産”
✅ 控除できるものもある!
反対に、次のようなものは課税額から差し引けるため、申告時には忘れずに申請しましょう。
6. まとめ:相続税は“シミュレーション”することで初めて見えてくる
相続税がかかるかどうかは、「財産の総額」と「相続人の数」でほぼ決まります。 相続財産に何が含まれるか 評価額はどれくらいか 非課税枠や特例が適用できるか を整理すれば、今から何をすればいいかがはっきり見えてきます。
そのうえで、
相続税は【基礎控除:3,000万円+600万円×相続人の数】を超えると発生 5,000万円以上の財産がある家庭では、相続税がかかる可能性が高い 「小規模宅地の特例」や「生命保険の非課税枠」を使えば節税も可能 税金だけでなく「借金・医療費」も相続財産から差し引ける✅この記事で押さえたポイント
✅次回予告(第3回)
【第3回】相続でもめないために!遺産分割と節税のベストバランス
→ 節税だけでなく「家族の仲を壊さない遺産の分け方」をテーマに、実例をまじえてご紹介します。
ハウスドゥ蒲生駅前
住所:埼玉県越谷市蒲生茜町19-1井上ビル1F
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