【第1回】知らないと損する！相続税の基本と節税対策のはじめ方 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

1.相続税ってどんな税金？

2.相続税がかかる人・かからない人の違い

3.相続税の基礎控除と計算の仕組み

4.よくある誤解と節税の落とし穴

5.いますぐ始められる3つの節税ポイント

6.まとめ：節税の第一歩は「知ること」から

相続税とは、「人が亡くなったときに、その人の財産を相続した人にかかる税金」のことです。

たとえばお父さんが亡くなって、お母さんや子どもが家や預金を受け取った場合、それが一定の金額を超えていたら「国に税金を払ってください」と言われます。

🔍事例：相続税が発生するケース

例）埼玉県に住むAさんが亡くなり、奥さんと子ども2人が相続人の場合

• Aさんの財産：自宅（評価額3,000万円）、預金2,000万円、株500万円
  

• 合計：5,500万円
  

この場合、後述の「基礎控除額」を超えるので、相続税が発生する可能性があります。

「うちは関係ない」と思っている方でも、意外と相続税の対象になることがあります。

相続税がかかるかどうかを決めるのは、「基礎控除」と呼ばれる非課税枠を超えるかどうかです。

✅相続税がかかるかのチェックポイント

基礎控除の計算式はこうなっています：

3,000万円 ＋（600万円 × 相続人の数）

📌注意点：不動産の評価額に要注意！

実際の売却価格ではなく、「固定資産税評価額」や「路線価」で評価されるため、思ったより高く算出されるケースが多いです。

では、相続税の計算について、もう少し丁寧に解説していきましょう。
ここでは、埼玉県越谷市在住のある家族の事例をもとに、実際にかかる相続税を一緒に計算してみます。

🔎ケーススタディ：Aさん一家の場合

• 亡くなった方：父・Aさん（75歳）
  

• 相続人：妻（72歳）、長男（45歳）、長女（42歳）の3人
  

• 主な財産：
  

• 自宅（評価額：3,000万円）
  

• 預金：2,500万円
  

• 上場株式：500万円
  

• 生命保険（受取人：妻）：1,000万円
  → 合計：7,000万円
  

ステップ①：基礎控除を計算する

基礎控除の式は以下のとおり：

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3,000万円＋600万円×法定相続人の数

→ 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

ステップ②：課税遺産総額を求める

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7,000万円（財産合計）－4,800万円（基礎控除）＝2,200万円

ステップ③：相続人で分割した場合の税額を出す

ここでは、法定相続分どおりに分けたと仮定して、税率を確認します。

• 妻：1/2（1,100万円）
  

• 長男・長女：各1/4（550万円）
  

相続税の早見表によると：

• 1,100万円 → 税率15%、控除50万円 → 税額：115万円
  

• 550万円 → 税率10%、控除0円 → 税額：55万円×2人＝110万円
  

→ 合計：225万円が相続税額の目安です。

💡ポイント：生命保険の非課税枠を活用できる

「500万円 × 法定相続人の数」＝非課税枠：1,500万円

→ 生命保険1,000万円はこの枠内に収まるため、課税対象になりません。

ここで、よくある誤解を3つご紹介します。

① 「うちは不動産しかないから大丈夫」

→ 実は不動産こそ相続税評価額が高く出やすい資産です。

たとえば、売れば3,000万円になる土地でも、路線価などによって評価額が3,500万円になるケースもあります。
「固定資産税の評価額」と「相続税評価額」はまったく別物なので注意しましょう。

② 「贈与すれば全部節税できる」

→ 一定額を超える贈与は、逆に贈与税がかかる可能性があります。

たとえば、年間110万円を超える贈与は、贈与税の申告が必要。
また、亡くなる3年以内の贈与は、相続財産としてカウントされてしまう「持ち戻し」ルールもあります。

③ 「遺言書があれば節税になる」

→ 遺言書は遺産の分け方を指定するためのものであり、節税効果は直接的にはありません。
ただし、トラブルを防いで相続を円滑に進めるという意味では、間接的な節税効果はあります。

相続税は、財産の合計額から基礎控除を引いて、残った金額に対して税率がかかります。

📘相続税の早見表（抜粋）

🔍事例：実際の相続税をざっくり計算

• 財産の合計：6,000万円
  

• 相続人：3人 → 基礎控除は4,800万円
  

• 課税対象額：6,000万円－4,800万円＝1,200万円
  

→ 税率15%、控除50万円なので、相続税はおよそ 130万円 になります。

❌「名義だけ変えれば税金はかからない」

→ 税務署はすべてチェックしています。申告漏れで追徴課税になることも。

❌「とにかく生前贈与すれば得」

→ 年110万円の非課税枠には「名ばかり贈与」や「死因贈与」への注意が必要です。

✅1. 生前贈与の活用

・毎年110万円以内の贈与なら非課税
・数年かけてコツコツ財産を移すのがカギ

✅2. 小規模宅地等の特例

・自宅や事業用地の評価額が最大80%減額
・要件を満たせば、相続税が大きく下がる

✅3. 生命保険の活用

・「500万円×法定相続人の数」までは非課税
・現金で渡せるので納税資金の準備にも有効

相続税の節税は、「お金持ちがすること」と思われがちですが、実はごく一般の家庭こそ意識すべきです。
以下の3つのポイントは、今すぐ始められるものばかり。ひとつずつ解説します。

生前贈与は「年間110万円」までなら非課税です（暦年贈与）。

例えば、親から子へ10年間、毎年110万円ずつ贈与すれば、それだけで1,100万円の財産を非課税で移せることになります。

しかも、贈与した分は相続財産から除かれるため、将来の相続税も減らせます。

🔍【事例】
65歳の父が35歳の娘に、毎年110万円ずつ10年間贈与
→ 合計1,100万円を税金ゼロで移せたうえ、相続財産も1,100万円減少
→ 結果、相続税も大幅に軽減

ただし、通帳・印鑑の管理、契約書の作成など、「形式的に親の口座のまま」だと認められないケースもあるため注意が必要です。

これは自宅や事業用の土地にかかる相続税評価額を最大80％減額できる制度です。

• 自宅の土地なら、330㎡まで評価額の80％が減額
  

• 条件：同居していた配偶者や子どもがその家に住み続けること など
  

🔍【事例】
自宅土地の評価額が5,000万円 → 小規模宅地特例を使えば1,000万円の評価に
→ 相続税の対象額が4,000万円も圧縮

この特例を使えるかどうかで、相続税額が数百万円単位で変わってきます。

生命保険は「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税という特例があります。

• 相続人が3人なら：1,500万円まで非課税
  

• 受取人は相続人であることが条件
  

また、保険金は現金で支払われるため、相続税の納税資金としても使いやすいのがポイントです。

🔍【事例】
現金が少ない家庭でも、1,500万円の保険に加入しておけば、相続税の支払い時に困らない
→ 土地しかない相続より、現金で受け取れる保険金があると非常にスムーズ

違いが分かるよう、2つのストーリーを比べてみましょう。

❌【対策しなかった家族】

加藤さん（80歳）が亡くなり、長男が自宅を相続。
→ 土地の評価額は3,800万円。特例の存在も知らず、納税額は約400万円。
→ 自宅は手放さずにすんだが、貯金をほとんど使い切って納税。

✅【対策していた家族】

鈴木さん（78歳）は生前に、息子に小規模宅地等の特例が使えるように準備。
→ 土地評価額は同じ3,800万円 → 評価額は760万円に圧縮
→ 納税額はわずか40万円。さらに生命保険で500万円の現金を準備していたため、実質的な持ち出しゼロ

このように、**「知っていたか」「準備していたか」**だけで、相続の結果はまったく違ってくるのです。

相続税は、「知識がある人」だけが得をし、「知らない人」ほど損をする仕組みになっています。

特に以下のような方は、早めの準備が必要です：

• 不動産を所有している
  

• 子どもが複数いる
  

• 預金が1,000万円以上ある
  

• 家族に介護や病気などの不安がある

相続税は、「知らなかった」だけで損をしてしまう税金です。
逆に言えば、事前に少し準備しておくだけで、数百万円の節税が可能になることもあります。

特に不動産を持っている方は、評価額や相続人の数によって大きく差が出ます。

💬最後にひとこと

「いつか考えればいい」と思っていた相続税。
でもその“いつか”は、突然やってきます。

✅次回予告（第2回）

【第2回】相続税はいくらかかる？具体的な計算例と非課税枠を徹底解説
→ 実際に「いくらかかるのか？」をわかりやすい計算例でお伝えします！