【第3回】相続登記が義務化！2024年以降に必要な手続きと罰則まとめ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

「登記」とは、法務局にある不動産の情報（所有者や住所など）を記録しておく制度です。
たとえば親名義の家を相続した場合、それを自分名義に変更する手続きが「相続登記」です。

● なぜ登記が必要？

相続した家の名義が「亡くなった親のまま」だと…

• 売却ができない
  

• 銀行ローンが組めない
  

• 管理や修理の契約もできない
  

つまり、「自分のもの」として扱えないのです。

また、登記されていないと、誰が相続人かが分からず、相続トラブルの原因にもなります。

法律改正により、2024年4月1日以降に相続が発生した場合、取得を知ってから3年以内に相続登記しなければなりません。

たとえば：

• 親が2025年6月に亡くなった
  

• 相続人が家を引き継いだと知ったのが同年7月
  

• → この場合は2028年7月までに登記を済ませる必要があります
  

「私の親は10年前に亡くなってるけど…」という人も要注意。
2024年4月時点でまだ登記していない場合、2027年3月31日までに登記する必要があります。

つまり、過去の相続も「放置していい」わけではないのです。

（3）正当な理由なく期限を過ぎると、罰則あり（過料最大10万円）

登記しないままでいると、「10万円以下の過料（罰金のようなもの）」が科される可能性があります。
これは「刑事罰」ではありませんが、法的なペナルティです。

相続登記は「司法書士に依頼する方法」と「自分でやる方法」があります。
ここでは、基本的な流れをかんたんに紹介します。

■ 必要な書類

• 被相続人の死亡を証明する書類（除籍謄本など）
  

• 相続人全員の戸籍謄本
  

• 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書
  

• 遺産分割協議書（または遺言書）
  

• 登記申請書
  

■ 登録免許税（法務局に払う税金）

固定資産評価額 × 0.4%
（例）固定資産評価額が1,000万円 → 登録免許税：4万円

■ 司法書士への報酬（依頼する場合）

おおよそ 5万円～10万円前後（案件の複雑さにより異なる）

※相続人が多い、土地の筆数が多い、遺産分割でもめている場合などは、金額が上がる可能性があります。

70代男性Aさんは、10年前に亡くなった父親の土地を相続したが、名義変更をしないまま放置。
最近になってその土地のエリアで再開発が始まり、不動産会社から1,800万円で買いたいという申し出が！

しかし登記が父親名義のままだったため、

• 相続人が4人必要
  

• 遺産分割協議書が必要
  

• 一部の兄弟と連絡がつかない
  

…という状態で手続きが進まず、買主に断られてしまいました。
結果的に、数百万円の利益を逃しただけでなく、将来的な売却も不透明に。

60代女性Bさんは、母から相続した実家をそのまま放置。
登記もせず、管理もしないまま5年以上経過。

ある日、役所から「固定資産税の納税通知書」が届きました。
名義が母のままでも、現実に管理・利用している人が納税義務を負うことがあるため、事実上の負担が続く状態に。

しかも特定空家に指定されそうになり、税金が数倍に跳ね上がる可能性まで出てきたのです。

→ 放置は「逃げ道」ではなく、のちのち自分に返ってくるリスクの種になるという事例です。

相続登記は専門性が高く、慣れない人には難しい手続きです。
「戸籍集め」「書類作成」「法務局への申請」などを一括して依頼できるのが司法書士です。

▶ こんなときにおすすめ：

• 自分でやる時間がない
  

• 兄弟間でもめそう
  

• 書類を集めるのが面倒
  

費用は5万円〜10万円が相場ですが、安心して任せられる価値があります。

相続した家を「売りたい」「貸したい」「解体したい」と考えている場合は、不動産会社との連携が必須です。

特に地元に強い不動産会社であれば、

• 登記後の売却の流れ
  

• 解体・リフォームの相談
  

• 相続に強い司法書士の紹介
  

など、ワンストップで対応できる体制が整っています。

「登記しなければ、相続税もかからないんじゃない？」と考える方もいますが、それは間違いです。

相続税は登記とは無関係に「実質的に取得したかどうか」で判断されます。

つまり：

• 名義を変えなくても相続税はかかる
  

• 名義を変えなければ不動産は使えない
  

• 放置しても税金や罰則は回避できない
  

放置には何のメリットもありません。
むしろ、あとになって家族や子どもに迷惑をかけるだけなのです。

まとめ｜相続登記は「義務化」された今がチャンス

2024年の義務化によって、「相続登記はやっておかないといけないもの」になりました。
でも、裏を返せば「今やってしまえば安心」ということでもあります。

• 不動産を誰が引き継ぐのか明確になる
  

• いざというときに売却や活用ができる
  

• 税金や特定空家などのリスクを避けられる
  

やるなら今が一番負担が少なくて済むタイミングです。

すでに空き家を相続している方は、まずは法務局に登記相談するか、司法書士・不動産会社に問い合わせることから始めましょう。

次回（第4回）は、
**「売る？貸す？更地にする？空き家活用のメリット・デメリット徹底比較」**です。
空き家の“これから”を決めるヒントが満載ですので、ぜひご覧ください。