【第2回】空き家を放置するとどうなる？税金・特例・罰則のリアルな話 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

住んでいない家にも固定資産税や都市計画税が毎年かかります。しかも、放置が長引くと「住宅用地の特例」という軽減措置が外されて、税金が最大6倍に跳ね上がることも！

人が住まなくなった家は、あっという間に劣化します。
「窓ガラスが割れた」「屋根が崩れた」「カビだらけになった」など、修繕に何十万〜数百万円かかるケースも。
いざ売ろうとしたときに、「ボロボロすぎて売れない…」という状態に陥ることもあります。

草が伸びっぱなし、ゴミが放置されて悪臭が…そんな空き家は近隣住民からの苦情の対象に。
最悪の場合、「市役所や保健所に通報される」「訴訟になる」なんてことも現実に起きています。

きちんと管理されていない家は、当然のことながら買い手がつきにくくなります。
1000万円で売れたはずの家が、放置した結果300万円になった…という事例も。

空き家にかかる固定資産税がなぜ高くなるのか？
そのカギとなるのが、「住宅用地の特例」という制度です。

■ 通常の税金（軽減あり）

たとえば土地の評価額が1,500万円だった場合、
固定資産税は：
1,500万円 × 1.4％ = 21万円／年

でも、この「住宅用地の特例」があれば…

• 小規模住宅用地（200㎡以下）→ 税額が1/6に
  

• 一般住宅用地（200㎡超）→ 税額が1/3に
  

つまり、最大で約3〜6万円程度にまで抑えられるのです。

■ しかし！空き家が「特定空家」に指定されると…

この特例が適用されなくなります。

たとえば先ほどの例で、特例が外れるとどうなるか？

• 固定資産税が再び21万円に戻る！
  

• 年間で約15万円以上の負担増！
  

しかも、特定空家に指定されたからといってすぐに売却できるわけではありません。建物の解体や整備を求められるケースもあり、費用と時間をさらに浪費するリスクがあるのです。

【事例1】ゴミだらけの空き家が近隣から通報される

70代女性が相続した実家を放置していたところ、隣人から「異臭と害虫がひどい」と市役所へ通報。
調査の結果、特定空家に指定され、勧告が出された。あわてて片づけとリフォームをしたが、約150万円の費用が発生。

【事例2】台風で瓦が飛び、他人の車に直撃

50代男性が相続した空き家を放置していたところ、台風で屋根の瓦が飛び、隣の駐車場の車を傷つけた。
賠償責任を問われ、約80万円の弁償費用が発生。

→ どちらも「もっと早く売っておけばよかった」と後悔されています。

空き家を放置していると、最悪の場合、行政から「特定空家」に指定されてしまいます。これは、以下のような条件に該当する建物です。

● 特定空家の例：

• 倒壊の危険がある
  

• 衛生上の有害なおそれがある（害虫やカビなど）
  

• 管理不全で景観を著しく損なっている
  

• 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている
  

特定空家に指定されると、次のような不利益が生じます。

◇ 行政からの指導・勧告・命令

空き家の所有者に対して、市区町村から「改善しなさい」という指導が入ります。それでも改善しない場合は、勧告・命令へとエスカレートし、最終的には**行政代執行（強制解体）**に至るケースもあります。

◇ 固定資産税の軽減措置が解除される

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大で1/6に軽減されています。しかし、特定空家に認定されるとその軽減が外され、税金が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

では実際に、どのくらいの税負担が変わるのでしょうか？

■ ケース1：通常の住宅用地

• 土地面積：150㎡
  

• 固定資産評価額：1,500万円
  

• 固定資産税：1,500万円 × 1.4%（標準税率） = 21万円
  

• → 特例適用で：21万円 × 1/6 ≒ 3.5万円
  

■ ケース2：特定空家に指定された場合

• → 特例解除で：21万円（満額課税）
  

差額：約17万円／年の税負担増！

数年放置すれば、リフォーム費用以上の損失になることも。

放置のリスクは税金だけではありません。以下のような問題も多数報告されています。

■ 空き巣・不法占拠

人の気配がない家は、犯罪者に狙われやすくなります。放火・不法侵入・勝手に住みつかれる例も。

■ ご近所からの苦情や訴訟

「草が伸びて通行できない」「ゴミが臭う」など、生活環境を壊す原因に。民事訴訟に発展する可能性もあります。

■ 家屋の倒壊で損害賠償責任

老朽化した家屋が台風などで倒壊し、他人の車や塀を壊してしまった場合、所有者が賠償責任を負うことになります。

（1）定期的に見回り・換気・草刈りを行う

最低でも月に1度は現地確認を。長期不在なら空き家管理サービス（月5,000円～）の活用がおすすめです。

（2）早めの活用・売却を検討する

使う予定がなければ、早期に売却または賃貸に出すことで、空き家リスクをゼロにできます。

（3）専門家に相談して方向性を決める

相続登記、税金対策、売却計画など、不動産会社や司法書士、税理士と連携を。1人で悩むより早くて確実です。

まとめ｜「いつかやろう」が空き家をリスクに変える

空き家は、相続した瞬間から「あなたの責任」で管理すべき資産になります。
放置してしまうと、税金や罰則だけでなく、近隣や社会全体に迷惑をかけることにもなりかねません。

重要なのは、「後回しにしないこと」。

まずは現在の空き家の状況を確認し、必要な手続きをひとつずつ進めていきましょう。
あなたの行動が、空き家のリスクを未然に防ぎ、将来の資産価値を守る第一歩になります。

次回（第3回）は、
**「相続登記が義務化！2024年以降に必要な手続きと罰則まとめ」**を予定しています。
空き家を放置していた人が慌てる前に、ぜひチェックしてください。