【第9回】公正証書遺言のすすめと具体的事例 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

相続で揉める原因の多くは、「遺言がなかったこと」や「内容があいまいだったこと」です。
特に不動産を含む相続では、「誰が家に住むか」「売却するのか」「管理や修繕はどうするか」などで、親族間のトラブルが発生しやすくなります。

こうしたトラブルを確実に避ける方法の一つが「公正証書遺言」です。
公証人という法律のプロが関与して作成するため、内容の信頼性・安全性が高く、後から争われにくいのが特長です。

遺言書には大きく3つの種類があります。違いを表にまとめてみましょう。

特に法的トラブルを避けたい場合は、公正証書遺言がもっとも安心です。

「公正証書遺言」は、遺言者（本人）が公証役場に出向いて、公証人に内容を口頭で伝え、それを公証人が文章にして公文書として作成します。

特徴は以下の通りです。

• 法的に有効な遺言書であり、原本が公証役場に保管される
  

• 原本の紛失リスクがない
  

• 家庭裁判所の検認が不要
  

• 偽造・変造の恐れがない
  

特に、将来相続人が複数いるケース、認知症や高齢の家族がいるケースでは安心して遺志を伝えられる方法といえます。

【メリット】

1.法的な有効性が高い
　→ 専門家である公証人が作成・確認するため、内容の不備が起きにくく、無効になる可能性が低い。

2.家庭裁判所の「検認」が不要
　→ 相続開始後すぐに内容が実行できる。遺された家族にとって大きな負担軽減。

3.偽造・紛失・隠ぺいの心配がない
　→ 原本は公証役場に保管され、いつでも再発行できる。

4.判断能力があるうちに意思を明確に残せる
　→ 高齢者や病気の方でも、公証人の面談で意思能力を確認しながら作成可能。

5.不動産や財産の分配指定が正確にできる
　→ 法的に有効な形で「誰に何を残すか」を明示できる。

【デメリット】

1費用がかかる
　→ 公正証書作成手数料（5,000円〜数万円）＋必要書類取得費＋証人謝礼など。

2.証人が2人必要
　→ 利害関係者以外で、成年の証人2人を立てる必要がある（ただし、証人代行サービスもあり）。

3.作成に手間と時間がかかる
　→ 書類の準備、公証人との打ち合わせ、証人の手配など事前準備が必要。

以下のような状況にある方は、特に公正証書遺言の作成をおすすめします。

✅ 家庭の特徴

• 相続人が複数いる（子ども2人以上など）
  

• 家や土地など、不動産が相続財産に含まれる
  

• 相続人の関係性があまり良くない
  

• 配偶者にすべて残したいなど「法定相続分と異なる配分」を考えている
  

• 障がいのある子、疎遠な子、特定の相続人を優遇したい事情がある
  

• 事実婚・再婚家庭など、相続関係が複雑
  

• 生前贈与とのバランスを記録しておきたい
  

これらはトラブルの火種になりやすいケースです。
早めの準備と明確な意思表示が、家族の将来を守ります。

【必要な書類】

※上記は一般的な例で、公証人の指示により異なる場合があります。

【作成の流れ】

1.遺言内容の検討（下書き作成）
　→ 財産の棚卸しや、誰に何を残すかを明確にする。

2.公証役場への相談（事前予約）
　→ 電話でアポイントを取り、公証人に下書きや資料を送付。

3.証人2名の手配
　→ 利害関係のない成人が必要。公証役場で手配も可能（有料）。

4.公証人との面談・内容確認
　→ 本人の意思確認と内容最終チェックを実施。

5.公正証書遺言の作成・署名押印
　→ 正本と謄本が渡され、原本は公証役場で保管。

【費用の目安】

※全体で 2万円〜10万円 程度が一般的な相場です。

【事例1：不動産の相続先を曖昧にして争いに】

70代男性が「家は長男に継がせたい」と公正証書遺言を作成。
しかし、遺言の文言が不十分で「他の兄弟が遺留分侵害を主張」し、家庭裁判所での調停に発展。

→ 対策：不動産の評価額、補償方法、他の相続人の配慮まで書くべき

【事例2：証人に家族を指定し無効リスクに】

証人に実子と義兄を立てたところ、公証人から「利害関係者で無効になり得る」と指摘され、再作成に。

→ 対策：第三者の証人（専門家など）を手配するのが安全

【事例3：遺言を作成したものの内容を家族に伝えずトラブルに】

90代の母が、介護してくれた長女に全財産を相続させる遺言を作成。
死後に他の兄弟が初めて知り、「だまされた」と感情的な対立に。

→ 対策：内容は伝えずとも「遺言書を作った」という事実だけでも家族に伝えることが望ましい

【成功事例：再婚家庭の財産分配が円満に】

60代男性（再婚）
・前妻の子1人
・現妻との子1人
→ 公正証書遺言で「自宅は現妻に、預貯金は前妻の子に」と明確に分けて記載。
→ 死後も相続トラブルなく、感謝の声多数。

Q1. 公正証書遺言は誰でも作れるの？

はい、15歳以上の意思能力のある人であれば作成可能です。
高齢の方や病気療養中の方でも、しっかりと意思が確認できれば作成できます。

Q2. 公正証書遺言を作ったら、家族に見せなきゃいけない？

見せる義務はありません。
ただし、遺言の存在を伝えておくと、死後の手続きがスムーズになるケースが多いです。
信頼できる人に「○○の公証役場に遺言を保管している」と伝えるのが理想です。

Q3. 公正証書遺言はいつでも変更できる？

はい。内容の変更や撤回はいつでも可能です。
ただし、変更も公正証書で行う必要があるため、費用と手間がかかることは考慮しておきましょう。

Q4. 遺言執行者って何？必ず必要？

遺言の内容を実現する「代理人」のような存在です。
必須ではありませんが、遺産分割・不動産の名義変更・預金解約などをスムーズに行うためには、指定しておくと安心です。
弁護士や司法書士など、第三者を選任するケースが一般的です。

Q5. 遺留分侵害が心配。公正証書遺言でももめることはある？

あります。
法定相続人（主に配偶者・子・直系尊属）には最低限の取り分「遺留分」が認められています。
これを侵害すると、「遺留分侵害額請求」が起こる可能性があります。
→ 対策：遺留分に配慮した設計と、付言事項での想いの説明が有効です。

公正証書遺言において、不動産の指定は特に重要です。
理由は次の通りです。

たとえば、以下のようなケース。

例）亡くなった父が持ち家（評価額3,000万円）と預金500万円を残した場合

相続人は3人（配偶者・長男・次男）
→ 本来の法定相続分は 1/2（配偶者）、1/4（長男）、1/4（次男）

このとき、「家は長男が住んでいるが、名義変更していない」などの問題が出ると、配偶者や次男から不満が出て相続争いに発展しかねません。

• 「自宅の土地建物は長男に相続させる」
  

• 「その代わり、預金は配偶者と次男に均等に相続させる」
  

• 「遺留分の侵害がないよう、事前に補填も行う」
  

など、バランスと気持ちを込めた設計がとても重要です。

たとえば、

「この家は母の介護をずっとしてくれた長男に託したいと思います。
他の兄弟もどうか理解してください。」

といった、心のメッセージ＝付言事項を残すことで、相続人間の感情的な対立を避けられるケースが非常に多いです。

遺言書の作成は、一見すると「書きたいことを書けばいい」と思われがちですが、実際には以下のような課題が多くあります。

• 法的に有効な形式で書かれているか
  

• 相続人の範囲や相続分は正しく整理されているか
  

• 遺留分を侵害していないか
  

• 財産の記載が正確か（地番・登記名義など）
  

• 相続税に不利な設計になっていないか
  

このような要素が絡み合うため、専門知識がない状態では正確かつ円滑な遺言書を作るのは難しいのが現実です。

以下のような条件に該当する場合は、早めの相談が推奨されます。

公正証書遺言の作成で関わる主な専門家は、以下の3つです。

また、不動産を含む場合は、不動産の評価・売却計画も関わるため、信頼できる不動産会社との連携も重要です。

費用はケースにより異なりますが、目安は以下の通りです。

トータルで10万円〜20万円程度が相場となります。

公正証書遺言をスムーズに作成し、かつ後々のトラブルを避けるには、

• 財産の一覧を事前に整理しておく
  

• 相続人の構成と希望を明確にしておく
  

• 遺言執行者を決めておく
  

• 遺言内容について、家族ともある程度共有する
  

• 長く付き合える専門家に依頼する
  

これらの準備と意識がとても大切です。

たとえば…

「親の土地が空き家になっていて、兄弟で共有相続になりそう」
「名義変更していない不動産がいくつかある」
「誰に引き継がせるか明確に決めたい」

このような場合は、早期に遺言書で指定しておくことが最重要です。
特に地方では、不動産の名義が10年以上放置されたままになることも少なくなく、手続きがどんどん複雑になります。

• 公正証書遺言は、法的に有効かつ確実に実行できる手段です。
  

• 手間や費用はかかりますが、家族の負担を軽減し、争いを防ぐ効果は非常に大きいです。
  

• 迷ったら、まずは信頼できる専門家や不動産会社に相談してみてください。
  

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