【第7回】生前贈与と相続の違いとは？賢く使い分けて節税につなげよう | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

まずは、生前贈与と相続の違いについて整理してみましょう。

▶ 簡単に言えば…

• 生前贈与：あげる人が元気なうちに、自分の意思で財産を渡す
  

• 相続：亡くなった時に、自動的に家族が財産を受け取る
  

生前贈与にはメリットもあれば、注意点もあります。

＜メリット＞

　1.自分の意思で、誰に何を渡すか決められる

• 「長男に家を、長女に現金を」など、自由に設計可能
  

　2.相続税対策になる

• 計画的に少しずつ贈与することで、相続時の課税対象を減らせる
  

　3.受け取る人が早くから使える

• 子どもや孫が結婚・出産・住宅取得などで資金を活用できる
  

＜デメリット＞

　1.贈与税が高い場合がある

• 年間110万円を超えると贈与税がかかる（後ほど税率を解説）
  

　2.3年以内に死亡すると相続税の対象になる

• 「駆け込み贈与」は節税にならないことも
  

　3.受け取る側でトラブルになることがある

• 「兄ばかり贈与されていた」と、後から不満が出ることも

相続は「亡くなった後の財産の引き継ぎ」です。自動的に発生するものですが、以下の点で注意が必要です。

■ 相続人の把握が難しいケースがある

被相続人（亡くなった人）に前妻との子どもがいたり、認知した子がいる場合、法定相続人が複数にわたる可能性があります。
→ 事前に「相続関係図」や戸籍でしっかり確認することが重要です。

■ 相続税の申告が必要なケースと不要なケースがある

相続財産の合計が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」以下なら、申告不要です。
たとえば、相続人が3人なら：
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
→ 相続財産が4,800万円以下なら原則として税金はかかりません。

■ 遺産分割協議がもめやすい

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」をしなければなりません。
兄弟間で意見が食い違うと、協議が長期化したり、家庭裁判所での調停になることも…。

贈与税は、財産を「もらった人」が支払う税金です。特に以下のポイントを押さえておきましょう。

■ 年間110万円まで非課税

1月1日〜12月31日までに受け取った贈与の合計が110万円以下なら、申告不要＆非課税です。

【例】
父から100万円、祖母から5万円 → 合計105万円 → 贈与税なし

【注意】
父から100万円、母から50万円 → 合計150万円 → 40万円に贈与税がかかる！

■ 贈与税の速算表（一般贈与）

【例】
贈与額が500万円の場合
→ 500万円 × 30% － 65万円 ＝ 85万円の贈与税！

多くの方が気になるのは、「相続」と「贈与」、どちらのほうが税金的に有利か？という点です。結論から言えば、ケースによります。以下のような考え方が参考になります。

■ 基礎控除を最大限使える相続は、有利な場合が多い

相続税には「基礎控除」があります。

例：相続人が2人の場合
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円まで非課税

一方、贈与は年間110万円しか非課税枠がありません。
そのため、財産が少ない場合は相続の方が有利なケースが多くなります。

■ 財産が多い場合は、生前贈与で“分散”させるのが有効

財産が1億円を超えるような家庭では、生前から毎年110万円ずつ複数の相手（子や孫など）に贈与することで、相続財産を減らしていけます。

【例】
父（財産1億円）→ 毎年子と孫3人に110万円ずつ贈与
→ 年間440万円ずつ圧縮可能
→ 10年で4,400万円を非課税で移転できる

贈与税には、特別な非課税制度が用意されています。うまく使うことで、数百万円〜1,500万円まで非課税で贈与ができます。

① 教育資金の一括贈与（1,500万円まで）

• 子や孫が30歳になるまでに使う教育費を一括贈与できる制度
  

• 領収書の提出など、使途が証明できれば非課税
  

• 使いきれなかった分は課税されることもある
  

② 結婚・子育て資金（1,000万円まで）

• 結婚式費用、引越し、妊娠・出産、保育園代などに使える
  

• 使える期間は20歳〜50歳の間（2023年以降縮小予定）
  

③ 住宅取得資金の贈与（最大1,000万円）

• 子や孫がマイホームを建てたり買う時に、親から援助できる制度
  

• 住宅の性能や契約日により、上限が変動
  

• 必ず住宅ローン控除などとセットで確認を
  

失敗1：名義だけ渡しても「贈与」とみなされない

例）父の銀行口座から子の口座に100万円を振り込んだ
→ でも通帳と印鑑は父が管理していた
→ 実態が「贈与」でなければ、税務署に否認される可能性あり

失敗2：7年以内の贈与は相続財産に加算される（2024年以降）

例）死亡の3年前に、長男に300万円贈与していた
→ 相続税の計算時にその300万円も含める必要あり！

失敗3：贈与したことを家族が知らず、トラブルに

→ 他の兄弟から「なんであの人だけ贈与されてるの？」と不満が出る
→ 生前に「財産一覧」や「遺言」を作っておくのが望ましい

ここでは、実際の数字を使って「生前贈与を行った場合」と「何もしなかった場合」の相続税の比較をしてみましょう。

【条件】

• 相続人：子2人
  

• 財産総額：7,000万円（不動産3,000万円、預金4,000万円）
  

• 生前贈与なし
  

【相続税の計算】

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
  

• 課税対象：7,000万円−4,200万円＝2,800万円
  

【相続税（速算）】

• 子2人で1,400万円ずつ相続と仮定
  

税率15％、控除50万円
→ 各自：1,400万円×15%−50万円＝160万円
→ 合計：約320万円

【条件】

• 相続人：子2人

• 財産総額（生前贈与前）：7,000万円

• 生前贈与：10年前から毎年子2人に110万円ずつ（年間合計220万円）

• 相続発生：2024年1月1日以降（相続開始前7年以内の贈与加算が適用される期間）

【計算のポイント】

• 年間110万円の基礎控除内での贈与なので、贈与税はかかっていません。

• ただし、相続開始前7年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されるため、相続税の計算対象となります。

• 改正後：相続開始前7年以内の贈与が加算対象。ただし、7年間のうち、3年超7年以内の贈与については、総額100万円までは加算対象外となる特例があります。

【ステップ1：生前贈与によって減少した財産額の把握】

• 10年間で子2人に非課税で移転した合計額：110万円 × 2人 × 10年 ＝ 2,200万円

• 相続発生時の財産総額（生前贈与分を引いた額）：7,000万円 − 2,200万円 ＝ 4,800万円

【ステップ2：相続開始前7年以内加算額の計算】

• 仮に相続が現在（2025年7月）発生したとすると、2018年7月以降の贈与が加算対象です。

• 相続開始前7年間の贈与額：110万円（1人あたり） × 2人 × 7年 ＝ 1,540万円

• このうち、3年超7年以内の贈与で加算対象外となる100万円（※2024年1月1日以降の贈与から適用される特例）を考慮します。

• ただし、今回のケースは10年前から毎年贈与しているため、贈与税が課されていない贈与は全額加算対象となります。これは、暦年贈与の非課税枠を利用したものであっても、相続税の計算上は持ち戻しの対象となるためです。

• したがって、今回のケースで加算される贈与額は、死亡前7年以内に行われた贈与の全額（1,540万円）となります。

• ※重要な補足： 2024年1月1日以降の贈与について、相続開始前7年以内の贈与のうち3年超7年以内の贈与については、その合計額から100万円が控除されます。しかし、このシミュレーションの目的は生前贈与の節税効果を示すことにあるため、ここでは分かりやすさを優先し、一旦この100万円控除を考慮せずに進めます。より詳細な計算ではこの控除を適用します。

【ステップ3：相続税の課税対象額の計算】

• 現時点の財産額：4,800万円

• 相続開始前7年以内の加算額：1,540万円

• 相続税の課税対象となる財産総額：4,800万円 ＋ 1,540万円 ＝ 6,340万円

【ステップ4：相続税の計算】

• 課税対象総額：6,340万円

• 基礎控除：4,200万円

• 課税遺産総額：6,340万円 − 4,200万円 ＝ 2,140万円

• 課税遺産総額2,140万円を子2人で分割（各自1,070万円と仮定）

• 税率15％、控除50万円

• 各自：1,070万円 × 15% − 50万円 ＝ 160.5万円 − 50万円 ＝ 110.5万円

• 合計：110.5万円 × 2人 ＝ 約221万円

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相続や生前贈与は、自己判断で進めると後からトラブルになりやすい分野です。以下のようなケースでは、必ず専門家に相談をおすすめします。

ここまでのポイントをまとめます。

• 相続は、亡くなった後に発生し、基礎控除で税金が抑えられる
  

• 生前贈与は、自由にコントロールできるが、贈与税に注意
  

• 年間110万円の非課税枠は、計画的に使えば大きな節税効果がある
  

• 住宅や教育・結婚資金の特例は、上限も大きく積極的に使いたい
  

• ただし、形式的な贈与は税務署に否認されるおそれあり
  

• トラブル防止と節税の両立には、専門家の助言が欠かせない
  

いまやっておくべき「3つの行動リスト」

✅ 家族会議で財産の棚卸しをしてみる
✅ 税理士・司法書士に一度無料相談してみる
✅ 必要に応じて「贈与契約書」を残す癖をつける

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相続や生前贈与のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

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次回（第8回）は「相続でよくある失敗と対策10選」です。

実際のトラブル事例をもとに、どうすれば回避できるか？を詳しく解説していきます。どうぞお楽しみに！