【第9回 後見制度】後見制度の活用に向いている家庭・向いていない家庭とは？ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

成年後見制度には、主に次の2種類があります。

• 法定後見制度：すでに判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度
  

• 任意後見制度：判断能力があるうちに、将来の後見人を契約で決めておく制度
  

どちらも財産管理や契約手続き、福祉サービスの利用などをサポートできますが、「家庭の状況」によって向き不向きがあります。

高齢の親が認知症を発症し、預金管理や通帳の保管が難しくなっている場合、法定後見が有効です。
勝手に契約・引き出しができなくなるため、詐欺被害や浪費のリスクも防げます。

後見制度を利用していれば、不動産の売却や賃貸などを法的に正当な形で進めることができます。
特に任意後見契約に「売却権限」を盛り込んでおけば、将来的に柔軟に対応できます。

親の財産を誰がどう管理するかでトラブルになりそうな場合、後見人（特に第三者）が入ることで公平性を担保できます。
「透明な管理」を求める家庭には向いています。

親が埼玉、子どもが東京・大阪といったように物理的距離がある場合、任意後見契約を結んでおけば、代行で手続きを進めてもらえます。

「親はまだ元気だけど、そろそろ心配…」というご家庭には任意後見制度がぴったり。
元気なうちに契約をしておくことで、いざというときの混乱を防げます。

数十万円程度の預金しかない場合、後見人報酬（月1～2万円）が負担になる可能性があります。
この場合は「地域包括支援センター」や福祉サービスと連携するほうが実用的です。

後見制度は「本人の同意・協力」が前提です。
本人が制度に不信感を持ち、協力的でない場合はスムーズに進みません。

そのような場合は「家族信託」など、別の仕組みの検討も一案です。

法定後見制度が始まると、贈与や不動産の生前分与が制限されることがあります。
相続対策を積極的に行いたい家庭では、「家族信託」や「遺言書」など他の制度を併用するのが有効です。

親子・兄弟間でしっかり話し合える関係性があり、財産トラブルの心配もない場合は、後見人を立てずに本人の意向を尊重していく方法でも十分なケースもあります。

法定後見制度は申立から開始まで2〜3ヶ月かかることもあり、迅速な対応が求められる状況（入院・急な売却など）には不向きです。
そのようなときは、あらかじめ信託や代理権を設定しておく方法が効果的です。

判断力の低下が進み、通帳を紛失。詐欺被害の恐れもあったため、家族が法定後見を申立て。
結果、後見人が財産管理を行い、ケアマネとの連携で施設入居までスムーズに対応。

判断能力があるうちに、子どもとの間で任意後見契約を締結。
のちに認知症を発症し、任意後見人（子ども）が売却や医療契約を代行できた。

将来の生活不安のため、任意後見契約＋家族信託を併用。万が一のときにも資産をスムーズに活用できる体制を整備。

成年後見制度はすばらしい仕組みですが、「合う・合わない」は家庭によって異なります。
大事なのは、「親の状態」「資産の状況」「家族構成」を踏まえて、冷静に検討することです。

まずは無料相談などで制度の概要を理解し、専門家と一緒に“ベストな選択肢”を見つけていきましょう。

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