【第8回 後見制度】後見制度でよくある失敗と対策10選｜知っておけば安心！ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

事例： 認知症の進行後に不動産の売却を検討したが、意思確認ができず売れなかった。

対策：
→ 判断能力があるうちに「任意後見契約」や「家族信託」を組み合わせることで回避。

事例： 家族で手続きをしたつもりが、家庭裁判所により第三者（弁護士など）が選任された。

対策：
→ 家庭裁判所は“利益相反”や“資産規模”を見て中立的に選びます。希望がある場合は「任意後見契約」で家族を指名しておくのが確実。

事例： 毎月の施設代や生活費を立て替えたが、兄弟から「勝手に使った」と言われた。

対策：
→ 支払い記録をきちんと残し、家庭裁判所に報告する。親族間での“費用負担”については事前の同意書を交わすのが有効。

事例： 「資産管理」とだけ記載した結果、売却や相続税対策ができなかった。

対策：
→ 契約書には「具体的な範囲・内容」をしっかり盛り込むこと。公証人と相談を重ねるのが重要。

事例： 本人の判断能力が揺らいでいる段階で、申立てを拒否され話が進まなかった。

対策：
→ 説明は「制度の安心さ」「悪用を防ぐ目的」などポジティブに伝える。信頼できる第三者に同席してもらうと理解が進みやすい。

事例： 後見人に支払う月額報酬（月2万円）を兄弟で分担するかで争いに。

対策：
→ 最初から“報酬原資は本人の財産から支出”が基本。親族が関与する場合は説明を丁寧に行い、同意を文書化しておく。

事例： 弁護士が後見人になったが、定期報告以外連絡がなく、本人の生活も不明。

対策：
→ 委任時に「定期的な面談・連絡」を取り決めておく。親族が監督人を兼ねるパターンもあり。

事例： 法定後見が始まったことで、贈与や遺言書作成ができず、相続税対策が間に合わなかった。

対策：
→ 任意後見と併用して「信託契約」や「遺言」を事前に整備しておくことが大切。

事例： 契約はしたが、家族が制度を知らずに使わなかったため、実質機能しなかった。

対策：
→ 契約した旨と内容を家族に共有する。公証役場からの証明書類を残す。発効時に「監督人選任の申立て」が必要なことも忘れずに。

事例： 「何をすればいいのか」「どう始めるのか」が分からず、準備が遅れた。

対策：
→ 制度の全体像を早めに知ること。当ブログシリーズ全10回を読んでおけば安心です！

1.✅ 家族と後見制度について話す時間を取る

2.✅ 市町村の「成年後見支援センター」に相談する

3.✅ 無料の法律相談や不動産相談窓口を活用する

成年後見制度は、使い方を間違えなければとても役立つ制度です。
大切なのは「制度を知ること」「事前に準備しておくこと」「家族と情報共有すること」。

あなたとご家族が安心して人生を過ごすために、今日から1つでも備えていきましょう。

▶ 成年後見・任意後見の無料相談はこちら →https://housedo-ihc.jp/contact/