【第7回 後見制度】法定後見と任意後見の比較一覧と活用事例 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

成年後見制度には、本人の判断能力がすでに不十分な場合に使う「法定後見」と、まだ元気なうちに将来へ備えて契約しておく「任意後見」があります。

簡単にいうと…

■ すでに判断能力が失われてしまっている

例）認知症が進行し、銀行手続き・不動産処分ができない状態
→ 家庭裁判所に申立てを行い、法定後見人を選任してもらう必要があります。

■ 急を要する対応が必要な場合

例）高齢者が詐欺被害にあっている／介護施設の契約を急ぎ進めたい
→ 医師の診断書とともに、迅速に申立てすることが可能。

■ 家族間でトラブルが起きており、第三者による関与が望ましい

→ 弁護士や司法書士など、第三者専門職が後見人として選ばれるケースも多く、客観性が保たれます。

■ まだ元気なうちに、信頼できる人に将来を託したい

例）独身で身寄りがない／子どもに迷惑をかけたくない
→ 任意後見契約を公正証書で結んでおけば、将来安心。

■ 不動産の売却など具体的な内容まで柔軟に決めておきたい

→ 任意後見では「売却・賃貸」などの内容もあらかじめ明記可能です。

■ 家族信託・遺言などと組み合わせて資産管理をしたい

→ 近年は、任意後見＋家族信託＋遺言書などの“複合対策”が注目されています。

• 70代女性（長女）からの相談。
  

• 90歳の母親が認知症で要介護3、自宅での生活が限界。
  

• 貯金も限られ、施設入所費用を確保するには自宅を売るしかない。
  

• しかし名義は母親であり、売却も預金解約もできない。
  

• → 家庭裁判所に申立てをし、法定後見人として専門職が選ばれ、不動産を売却。
  

• その後の介護費用も確保でき、家族全体が安心した。
  

• 65歳の男性、独身で子どももおらず、甥に後見人を希望。
  

• 今は元気だが、将来が心配で「判断能力が落ちたときの備え」を相談。
  

• → 公証役場で任意後見契約を作成。将来、甥が正式な任意後見人に。
  

• 資産管理や介護施設の手配など、希望を文書で残し、甥も安心。
  

法定後見と任意後見は、どちらが「優れている」という話ではなく、「本人の状況や家族の意向」に応じて選ぶべき制度です。

下記のように考えると整理しやすいです：

成年後見制度は、高齢化社会の日本において「家族の安心・資産の保護」に欠かせない制度です。

✅ 判断能力がすでに失われている → 法定後見
✅ 将来に備えて契約しておきたい → 任意後見

特に、不動産や資産が関わるケースでは「制度の理解不足」がトラブルの原因になることも。

まずは制度を知り、自分や家族に必要な準備を始めましょう。無料相談もご活用ください。

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