【第6回 後見制度】後見制度の費用と手続きの全体像：申立てから運用までの流れ | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

後見制度を利用するには、申立て時・後見人の活動中・監督人が関与する場合など、段階的に費用が発生します。

■ 主な費用一覧（目安）

• 申立書類の作成・提出：数千円（郵便費・印紙など）

• 医師の診断書：1万円〜2万円

• 鑑定（必要な場合）：5万円〜10万円程度

• 専門家への依頼（司法書士・弁護士）：5万〜30万円前後

• 後見人の報酬（月額1〜3万円程度）

• 任意後見監督人の報酬（任意後見のみ）：月額1〜2万円前後

1.申立人が必要書類を準備（家族・親族が多い）

2.家庭裁判所に申立て

3.医師の診断書提出

4.必要に応じて鑑定

5.裁判所による後見人選任

6.後見開始・家庭裁判所へ報告義務

1.本人が判断能力のあるうちに任意後見契約を公正証書で締結

2.将来、能力低下が見られた際に任意後見監督人の選任申立て

3.裁判所が監督人を選任

4.任意後見開始・後見人が活動をスタート

【例1】家族内で誰が申立人になるか揉める

→ 事前に家族会議で意思統一を図る

【例2】報酬負担に納得がいかない

→ 専門家から事前に料金説明を受け、見積もりを取る

【例3】任意後見契約の内容が曖昧で想定外の事態に

→ 契約前に複数の専門家に相談。内容を明確に記載

高齢者の財産管理で最も多いのが“住まいの活用”です。不動産を売却・賃貸・管理する必要がある場合、後見制度が大きく関係します。

特に判断能力の低下がある場合、勝手に名義人の不動産を動かすことはできません。

任意後見契約では、売却権限を明記することでスムーズに対応できるのが大きなメリットです。

後見制度の費用と手続きは決して簡単ではありませんが、正しい知識と準備で負担を抑え、スムーズに活用することが可能です。

「いざという時」の備えとして、信頼できる専門家に相談しながら、無理のない形で後見制度を活用しましょう。

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