【第4回 後見制度】後見制度と不動産売却：判断能力低下と資産の守り方 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

高齢の親や配偶者が認知症を患い、施設への入所や生活資金の捻出が必要になった場合、多くの人が不動産売却を検討します。

しかし、所有者が判断能力を失っていると、勝手に売却はできません。法律的な代理人として“後見人”が必要になります。

■ 家庭裁判所の許可が必須

法定後見制度を利用している場合、後見人が不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要です。

【事例】

認知症を患った父親が自宅に1人で住んでいたが、介護が困難になり施設入所へ。長女が後見人に就任し、不動産売却を申し立て。家庭裁判所の許可を得て、売却後の代金を父の生活費に充てた。

■ メリットと注意点

• 法的な安全性が高い

• 許可まで時間がかかる

• 必要書類や根拠の説明が求められる

■ 裁判所の許可は原則不要

任意後見制度では、事前に契約内容で「不動産の管理・売却」を明記していれば、家庭裁判所の許可なく売却が可能です。

【事例】

80代の女性が将来の認知症に備え、司法書士と任意後見契約を締結。不動産売却の権限も含めた契約により、能力低下後もスムーズに売却が実施され、施設入居費に充当された。

■ メリットと注意点

• 事前準備によりスムーズな対応が可能

• 契約内容が曖昧だと後々トラブルに

• 任意後見監督人の監視下で行動するため安心感あり

• 空き家の管理委託や賃貸運用も可能

• 家族の意向や遺産分割の方針を考慮した対応が必要

• 不動産以外の財産（預金・年金・保険など）とのバランスも検討を

認知症の父親の自宅を売却する必要があり、家庭裁判所に申し立てた。売却までに4ヶ月ほどかかったが、施設費用や医療費に活用できた。

母が元気なうちに任意後見契約を締結。能力低下後、すぐに売却手続きを進められ、施設入所や生活支援に必要な資金を確保できた。

• 価格査定は複数社から取得

• 売却理由や使途を明確に（家庭裁判所や家族の理解のため）

• 税務面の確認（譲渡所得・空き家特例など）

• 将来の相続人と相談しながら進める

不動産は人生の大きな資産です。判断能力の低下に備えて、後見制度を正しく理解し、事前に備えることが将来の安心につながります。とくに任意後見契約は、自分らしい選択を叶える手段として有効です。

後見制度と不動産売却の正しい知識を持つことで、ご自身・ご家族の財産を守りながら、より安心した暮らしを実現していきましょう。

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