【第3回 後見制度】任意後見制度とは？将来に備えるための賢い選択 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

任意後見制度とは、将来、認知症や病気などで判断能力が低下する可能性があることを見越して、まだ元気なうちに信頼できる人（家族・知人・専門家など）と“任意後見契約”を結んでおく制度です。

実際に判断能力が衰えたとき、契約していた相手が家庭裁判所に申し立てをし、後見人として活動を開始できます。

　　1.任意後見契約を公正証書で締結

　　2.判断能力が低下

　　3.任意後見監督人が家庭裁判所により選任される

　　4.任意後見人が活動を開始

• 銀行手続きや税金の支払い

• 介護施設や医療機関との契約

• 不動産の管理・売却

• 年金や保険などの手続き

※契約内容は自由に設定でき、事前に“どこまで任せるか”を細かく決めておくことができます。

【メリット】

• 自分で信頼できる人を選べる

• 裁判所の許可なしに柔軟に対応できる（例：不動産売却）

• 家族の負担軽減につながる

【注意点】

• 任意後見契約だけでは発動しない（判断能力の低下＋監督人選任が必要）

• 契約内容が曖昧だとトラブルになる可能性

【事例1】信頼できる長男に任せたケース

75歳の男性が、認知症の進行に備えて任意後見契約を締結。後見人には長男を指名。要介護2の診断を受けた際、家庭裁判所により後見監督人が選任され、長男が不動産を売却して介護施設への入居費用に充当。

【事例2】専門家に任せて安心を得たケース

80歳女性が、子どもが遠方に住んでいるため、司法書士と任意後見契約を締結。介護サービスの選定、預金管理、施設との連絡などを一任。将来的にも安心と感じている。

任意後見制度は、「将来への備え」として非常に有効な制度です。家族への負担軽減、資産管理の安心感、希望に沿った生活の実現など、今のうちから考えておく価値があります。

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