【第2回 後見制度】法定後見制度を徹底解説！申立てから選任、実務まで | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

法定後見制度とは、すでに本人の判断能力が不十分になっている場合に、家庭裁判所の判断で後見人を選び、その人が本人に代わって法律的な手続きや財産管理を行う制度です。

大きく分けて以下の3種類に分かれています：

• 後見：判断能力が“まったくない”人向け

• 保佐：判断能力が“著しく不十分”な人向け

• 補助：判断能力が“一部不十分”な人向け

　　1.医師の診断書を準備（家庭裁判所指定の書式）

　　2.家庭裁判所に申立て（家族や市区町村長などが可能）

　　3.家庭裁判所の調査官による面談・照会

　　4.裁判所の審理・判断

　　5.後見人が選任され、活動開始

• 家族（配偶者・子ども・兄弟など）

• 親戚や友人

• 専門職後見人（司法書士・弁護士など）

家庭裁判所が、公平性や過去のトラブル歴などを考慮して選任します。

• 本人の銀行口座や資産管理

• 介護施設・医療機関との契約

• 年金・税金・公共料金の手続き

• 不動産の管理・賃貸契約など

※ただし、不動産の売却や重要な契約は、裁判所の許可が必要なケースもあります。

認知症を患った母親が高額な布団を何度も購入してしまい、家族が困っていた。法定後見制度を利用し、長男が後見人に就任。以降、契約を無効にできたり、同様の被害を防げた。

父親が認知症で施設入居したが、自宅が空き家に。管理費用や固定資産税がかさみ困っていたが、家庭裁判所の許可を得て不動産を売却し、施設費用に充てられた。

• 本人の権利を法的に守れる

• 家族の精神的・金銭的な負担を軽減

• 毎年の家庭裁判所報告が必要

• 報酬が発生することも

• 自由に後見人を選べない

法定後見制度は、「すでに判断能力が不十分な状態」になってしまった方を守るための最後の砦とも言えます。家族が安心して対応するためにも、制度の正しい理解と準備が欠かせません。

次回は「任意後見制度」について解説していきます！