相続で損しない！40代から知っておくべき「財産の引き継ぎ」完全ガイド【不動産の相続も解説】 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、家族などの相続人が受け継ぐことです。対象となるのは、現金・預金・不動産・株式・車などの「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。

民法で定められた「法定相続人」がいます。基本的には以下の優先順位で決まります

　・配偶者（常に相続人）

　・子ども（または代襲相続人）

　・両親などの直系尊属

　・兄弟姉妹

　・死亡届の提出（市区町村）

　・葬儀・火葬などの対応

　・遺言書の有無の確認

　・相続人の確定

　・相続財産の把握

　・相続放棄・限定承認の判断（家庭裁判所へ）

・被相続人の所得税（準確定申告）を税務署に提出

・相続税の申告と納税（必要な場合）

相続による不動産取得は、原則【3年以内】に登記しなければなりません。違反すると【10万円以下の過料】が科される可能性があります。

　・被相続人の戸籍・住民票除票

　・相続人の戸籍謄本・住民票

　・遺産分割協議書

　・相続関係説明図

　・固定資産評価証明書

相続税はすべての人にかかるわけではありません。

基礎控除の計算式：
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば相続人が3人の場合、
→ 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円までは非課税

遺言書がないと、話し合いがこじれて家庭裁判所での調停に発展することも。生前の遺言書作成が鍵です。

不動産は現金のように簡単に分けられません。「共有名義」にすると後々の売却で揉めることも多いため注意。

不動産ばかり相続すると現金が足りず“延納”や“物納”を選択せざるを得ないケースも。

　・遺言書の作成を考えるとき（司法書士・弁護士）

　・不動産の名義変更（司法書士）

　・相続税がかかりそうなとき（税理士）

　・遺産分割でもめそうなとき（弁護士）

　・不動産を売却したいとき（不動産業者）

空き家のまま放置しておくと固定資産税負担や管理費がかかる上、資産価値も下がる可能性があります。

　・空き家の3,000万円控除（耐震リフォーム or 解体後）

　・取得費加算の特例（相続税の一部を取得費に加算）

※税理士と相談して活用しましょう。

　・相続は“ある日突然”やってくる

　・事前準備と情報収集が、相続トラブル・損失を防ぐ

　・不動産は“争族”の火種にもなるため、早めの対策が必要

不安や疑問がある方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

当社では、相続や不動産売却に詳しい税理士・司法書士・弁護士と連携し、トータルでサポートいたします。

相続した不動産の売却や、相続登記に関するご相談も承ります。