不動産売却チャンス！？日銀が大規模金融緩和の維持を決定！1ドル＝148円台 | 越谷市の不動産売却ならハウスドゥ蒲生駅前 | ブログ

価値が決まる理由は、シンプルにこの２になります。

それが、【需要と供給】

ほしいという【需要】が多く【供給】が少ないと価格は上がり。

ほしいという【需要】が少なく【供給】が多いと価格は下がる。

という仕組みです。

例えば、大谷選手のサインボールであれば、【需要】が多く【供給】がすくないので価値が高くなります。

しかし、市販で売られているボールであれば、【需要】もありますが【供給】も沢山ありますので、価格が安定してくるということです。

このように、価値は需要と供給のバランスで決まってくるということです。

不動産でいうと、都市部や駅近物件などには、需要が高まり金額が上がるということです。

では、不動産市場を2013年から押し上げているのはどのような理由があるのでしょうか。

不動産の市場は、さまざまな要因が複雑に絡み合い１つとは言えませんが。大きな要素の一つとして『低金利』であることです。

不動産を購入する方のほとんどが『住宅ローン』を利用します。金利が安くなれば安くなるほど、購入できる金額が異なります。

例えば、毎月13万円返済できるとすると金利によってどのくらいの借り入れが購入できるのでしょうか。

金利0.5％　借入可能額5,000万円

金利1%　　借入可能額4,600万円

金利2％　　借入可能額3,920万円

金利3％　　借入可能額3,370万円

金利4％　　借入可能額2,930万円

となります。

現在の金利は0.5％以下まで金利が下がっていますので、金利4％と比べると、借りれる金額は2,000万円も変わってきます。

毎月同じ金額を返済するにしても借りれる金額がこんなにも変わってきます。

そのため、低金利であることにより高額な不動産を購入できる人が増え、不動産価格を上昇させることに繋がります。

今回の政策では、現在の低金利を維持していく方針を打ち出したということですので、引き続き不動産が買いやすい状況が続くということになります。

ようやくコロナの影響も収束してきたことと同時に、インバウンドの需要が期待され全体的に経済が上昇傾向に向かうと言われています。

日本は、アフターコロナで旅行したい国１位に選ばれていることもあり、多くの旅行者が日本に訪れることが予想されます。

「円安」であることも加えると、以前よりも日本の商品を安く購入できることから大きな消費を促すことにも繋がります。

経済が好転していけば、不動産価格はそれに合わせて上昇に向かうことになります。

不動産の価格を押し上げる要因として、『建築費の上昇』もあります。

建築費が上昇している要因としては、様々な原因があると言われています。

①ウッドショック

②アイアンショック

③ロシア・ウクライナ戦争

④コンテナ料金の上昇

⑤円安

⑥電気代の高騰

⑦半導体不足

今後の建築費の高騰については、すぐに解決するものではないといわれています。

今までの流れで行くと、このまま不動産価格は上がっていくようにも感じますが。一方で不動産価格が下落していく可能性もあります。

最初に価値がどのように決まるのか。

というお話をさせて頂きました。

それが『需要と供給』のバランスで決まるということでうす。

今の日本は、少子高齢化が進みどんどん人口が減っていっている状況です。

『2023年問題』

日本の人口はすでに減少に転じています。

世帯数についても、2023年に減少に転じると言われています

『2025年問題』

高齢者人口が3,500万人に達するといわれ、高齢化が一気に加速していくことになります。

相続も大量に発生することが予測され不動産の売却がどんどん増えていくことが考えられます。

人口減少により、需要が減り。

相続により不動産の供給数が増えていくことで今後、値崩れが起こる可能性があります。

また、金利については、緩和を維持していくことになりましたが。

『政策』については、変わっていく方向になります。

その政策の一つが『住宅ローン控除』です。

2022年度より、住宅ローン控除制度が改正され控除率がさがりました。

今までのような控除を使うことが出来なくなっていくことで、需要も減少していく可能性があります。

2013年から約10年、不動産価格が上昇してきましたが、今後もそれが続くかどうかは、わかりまん。

「今が、ピークではないか」と言う人もおります。

越谷市の新築建売業者さんの話を聞くと2023年度の前半までは、売れ行きが全体的に良かったですが。

８月９月ごろから、少し売れ行きが鈍くなってきているという話も聞きます。

これが一時的なものなのかどうかはわかりませんが。

特に2025年問題含めて、注意して見守る必要があるかと思います。

もし、ご売却をご検討されていらっしゃるのであれば、こうした市況を踏まえて、早めにご相談されることをお勧めいたします。